[サムスン、先制的「非常経営」…エンジニアリング10%・電気6%など職員数減少]
サムスングループが昨年先制的な非常経営に乗り出し、サムスンエンジニアリング、サムスン電機、サムスンSDIなど系列会社の職員数が減少したことが分かった。 業績がよくない系列会社を中心に事業部の売却および構造調整などに乗り出し、職員数が減ったわけだ。
22日、各社の四半期報告書によると職員数集計が可能なサムスングループ12つの系列会社の職員数は2014年3四半期末の17万5522人から2015年3四半期末の18万627人に5105人(2.91%)増えた。
しかし、昨年合併した統合サムスン物産とロッテグループに売却されたサムスン精密化学の職員数を除けば、全体職員数は3004人(1.76%)減少した。
計12つのサムスングループの系列会社のうち、サムスン物産やホテル新羅、エスワン、サムスン重工業など4つの系列会社を除いた残りの8つの系列会社はいずれも職員数を減らした。
サムスンエンジニアリングは職員数が7101人から6382人に719人(10.13%)減少して系列会社の中で最も大幅に従業員の数が減少した。
サムスンエンジニアリングは昨年3四半期の業績がアーニングショックを見せると全職員を対象に1カ月の無給循環休職を実施した。
また、資金難解消のため、15日には約1兆2600億ウォン規模の有償増資を実施して実弾を用意した。
昨年から事業の構造調整を行っているサムスン電気も従業員の数が1万2921人から1万2107人に814人(6.30%)減少した。
昨年、ケミカル事業部門を売却したサムスンSDIの職員数は1万1864人から1万1177人に5.79%減少した。 サムスン電子の職員数は9万9556人から9万8557人に減った。
一方、サムスングループの系列会社のうち、職員数が最も最も増えた系列会社は李富眞(イ・ブジン)社長がいるホテル新羅で、職員数が2220人から2381人に161人(7.25%)増加した。
以外にエスワン(2.13%)、サムスン重工業(1.16%)などの職員数が増えた。 サムスングループは昨年に続き、今年も追加的な職員数減少が避けられない状況だ。 現在、構造調整説が最も大きく台頭するところはサムスン物産だ。
サムスン物産は来月の社屋移転を控えた中、構造調整説が流れ、物騒な雰囲気を続いている。
関連業界にはサムスン物産が来月初めまでに2013年3月以前の入社者を対象に希望退職を実施するといううわさが広がり、特に建設部門のうち、土木分野320人の人員削減を目指すという内容が含まれた。
サムスン物産は昨年、700人前後の職員を整理し、規模を減らした。
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