[貿易協会、"日本サービス産業の海外進出に注目すべき"]
内需市場限界に阻まれた日本サービス企業が積極的に海外進出を推進している。
韓国貿易協会の国際貿易研究院は23日、発刊した「日本サービス産業の刃先はすでに世界に」報告書を通じて日本のサービス企業各社は積極的な買収合併(M&A)、外国企業との協力を通じて教育、物流、外食、コンテンツ、宿泊など業種を問わず、海外に進出していると明らかにした。
報告書によると日本の海外進出企業のうち、製造業が占める割合(法人数基準)は2003年43.6%→2013年40.7%に減少したが、サービス産業が占める割合は同期間の間50.0%→52.6%で全体の半分を上回ることが分かった。
日本サービス企業の海外進出は△M&Aの積極的活用 △海外企業との戦略的提携という特徴を見せているが、全体M&A件数のうち、サービス産業の割合は62.5%で、製造業(34.2%)の約2倍に上る。2000年序盤だけでも日本企業のM&Aは主に製造業(約55%の割合)の領域だったが、サービス産業の活発なM&Aで米国、ドイツの形に似つつある。
日本サービス企業は海外進出の際、単独進出によるリスクを減らすため、現地企業との連携を積極活用しているが、特に、中国進出の時には中国と文化的同質性が高く、中国に進出基盤をよく磨いておいた台湾企業との連携を積極的に推進していると報告書は明らかにした。
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