[貿易協会、"日本創業率4.6%、2倍引き上げて創業大国への跳躍推進"]
日本が低迷した創業の雰囲気に活力を吹き込むために、必死になっている。
アベノミクス以後、失職者の創業準備段階の生活や所得の不安解消とともに国家創業特区の指定など一連の創業活性化対策を通じて創業貧国の脱出を図っている。
韓国貿易協会の国際貿易研究院が22日発表した「日本、創業貧国から創業大国に向かって早足拍車」報告書によると日本の2012年創業率は4.6%で、フランス(15.3%)、イギリス(11.4%)、米国(9.3%、2010年)、ドイツ(8.5%、2011年)など主要競争国の半分、またはその以下に滞在しており、1997年以後、産業構造調整および長期景気低迷などの影響で創業希望者も大幅に減少している。世界銀行で調査したところによると創業手続き、時間、費用など創業環境も全体189カ国のうち、総合順位120位で経済規模などを考慮すれば、非常に劣悪な状況だ。
何より創業希望者や創業者のうち、20~30代の若年層の割合が減少しており、今後減少する人口構造を勘案すれば、さらに悪化するものと予想される。特に、最近、物質と出世に関心がない「サトリ世代」と呼ばれる日本の若い層の性向が一つの原因とみられる。
日本の中小企業庁は日本再興戦略の発表以後、創業準備段階の生活・所得不安定の改善と共に国家創業特区の指定など本格的に創業活性化を誘導している。失業した直後に創業しても準備過程で失業給与を持続的に支給して本業に支障を与えない場合、兼業・副業を積極的に奨励して、既存の企業が創業したばかりの企業を支援して創業初期段階の負担を減らす雰囲気を拡大する計画だ。
また、4月国家戦略特区を指定し、福岡市を創業拠点に選定、雇用などの規制改革とスタートアップ育成など福岡の創業熱気を徐々に全国的に拡大することにした。
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