チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は23日「公務員の年金は今後10年間、55兆ウォン程度の負担を国民税金で埋めなければならない「時限爆弾」のような問題である」として「優先順位を公務員の年金に置いて(改革)した後、軍人年金と私学年金問題も自然に解決するだろう」と話した。
チェ副総理は今月22日、MBCニュースデスクとSBSナイトラインに出演し、来年の経済政策方向を説明してこのように明らかにした。
来年1月には、企業型賃貸住宅を供給するための特別法制定と金融・税制支援を網羅する総合対策を出し、本格推進するという方針も明らかにした。
また、チェ副総理は「企業の立場で見れば硬直性の問題で正規職採用を避ける現象が広がる。若手の雇用先不足問題を見ても、労働市場の二重構造両極化問題が解決されなければならない」と話した。
チェ副総理は「来年には、今年推進しておいた拡張的財政政策、オイル価格下落にともなう実質所得増加、金利引き下げ、投資活性化対策などが効果を発揮すれば年3.8%の経済成長率を達成すると見ている」として「カギは結局内需と投資回復」と説明した。
財政の健全性に対しては「私たちの財政は世界的に最も良好な状況であり、経済が生き返るのかどうかの岐路にあり、政府まで財布を閉じることにはならない」として「多少財政収支が悪化しても今は経済を生かしておくのが重要だと」と話した。
労働市場構造改革問題に対してチェ副総理は「過去と難しい課題だが必ず解かなければならない課題」として「労使政対話テーブルを通じて一歩ずつ譲歩し、政府も社会安全網拡充をたくさん支援するテーブルを用意し、大妥協を誘導するつもりだ」と強調した。
教育分野の構造改革に対しては「市場で需要が多い理工系列は人が足りず、人文系などはそうではないが、大学が定員調整をできなくなっている」として「これを誘導するために果敢な財政支援をする」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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