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  台風23号「ナクリー」発生…日本の南を北上 台風23号「ナクリー（Nakri）」が日本の南を北上している。 10日、韓国気象庁によると、台風23号「ナクリー」は同日午前3時基準で、現在は沖縄の東南東約550㎞付近の海上で中心気圧998hPa、最大風速の秒速19m/sで北西に進んでいる。午後3時には沖縄の東約340㎞付近の海上に迫るとみられ、11日午前3時には沖縄東北東約240㎞付近の陸上に進入する見込みだ。 「ナクリー」はカンボジアが提案した名称で、花の名前からとられている。 2025-10-10 09:12:58
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  外交部、「韓国人搭乗船を拿捕…イスラエル、進展事項を共有へ」 韓国政府は韓国人活動家が搭乗した船舶がガザ地区に接近する イスラエル軍に拿捕された状況と関連して「イスラエル側が進展事項を韓国側に共有することにした」と明らかにした。 外交部当局者は9日、今回の事案について、「イスラエル当局とも引き続き意思疎通し、イスラエル側の対応過程で韓国国民が被害に遭わないよう留意するよう要請してきた」とし、「イスラエル側も最大限留意し、関連進展事項を引き続き韓国側と共有すると述べた」と伝えた。 一方、パレスチナと連帯する韓国市民社会の緊急行動とカンジョンの友 2025-10-09 13:38:00
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  韓国語能力試験の受験者が50万人を突破…来年計15回実施 韓国語能力試験（TOPIK）の受験者が増え、来年インターネット基盤試験（IBT）の国内試験場と施行国が拡大される。 9日、教育部が発表した2026年韓国語能力試験施行計画によると、来年は計15回試験が実施される。 読み取り・聞き取り・書き込み評価（TOPIK I・Ⅱ）は遅筆試験（PBT）6回、インターネット基盤試験6回で、計12回施行される。スピーキング評価はインターネット基盤試験で3回実施される。 インターネット基盤の試験実施国は今年、韓国、米国、中国、インドネシアなど13カ国で行われたが、来年はネパール、 2025-10-09 13:34:16
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  在外国民失踪・連絡途絶の未終結事件が急増…この5年間で52件 行方不明または連絡が途絶えたまま、所在把握ができない在外国民の数が増え続けていることが把握された。 8日、国会外交統一委員会所属の最大野党「共に民主党」のホン・ギウォン議員室が外交部から受け取った資料によると、行方不明・連絡が途絶えた在外国民のうち、所在が把握されていない「未終結」状態の人員は2020∼2024年に計52人と集計された。 未終結の人数は2020年は2人に過ぎなかったが、2021年は6人、2022年は3人を経て、2023年は18人と大幅に増え、2024年は最も多い23人が発生した。 この間、行方不 2025-10-08 17:45:24
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  身投げした国家電算網障害担当公務員、心停止状態で発見 国家電算網障害担当チームを総括していた行政安全部公務員が身を投げて死亡する悲劇的なことが起きた。 3日、行政安全部によると、午前10時50分頃、国政資源火災関連業務を担当してきたデジタル政府革新室所属の職員A氏が、世宗市魚津洞の政府世宗庁舎中央洞から身を投じて、命を失ったと明らかにした。 通報を受けて出動した消防当局は、心停止状態のA氏を警察に引き渡したが、結局死亡したという。行安部関係者は「現在警察調査中であり、細部的な調査結果が出れば追加でお知らせする」と明らかにした。 先立って先 2025-10-04 20:11:08
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  李真淑前放送通信委員長「李在明の検察・警察によってかけられた手錠、司法府が解錠した」 韓国裁判所の釈放決定で警察逮捕から解放された李真淑（イ・ジンスク）前放送通信委員長は「私のように長官級の元機関長だったにもかかわらず、警察の暴力的な形態を経験してみると、一般市民は果たして、どうだろうかと思った」と語った。 続けて「私が受けたこのような事態が、警察がもし、捜査権と共に起訴権まで持つことになれば、一般市民にどんな被害が及ぶだろうか、そのような考えもできる時間だった」と訴えた。 李前委員長は裁判所命令約20分後の４日午後6時45分頃、ソウル永登浦警察署から出て「李在明の警 2025-10-04 20:06:59
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  裁判所、李真淑前放送通信委員長を釈放…「逮捕の必要性は維持できない」 韓国裁判所が警察に逮捕された李真淑（イ・ジンスク）前放送通信委員長に対して4日、釈放命令を下した。 ソウル南部地裁の党職裁判官であるキム・ドンヒョン部長判事はこの日、李前委員長が請求した逮捕適否審査尋問を終えた後、請求を受け入れ引用決定を下した。 この日、キム部長判事は「憲法上の核心基本権である表現の自由に対する制限を理由とする人身拘禁は慎重にする必要がある」と明らかにした。 続けて「すでに相当な程度で調査が進められ、事実関係に対する争いがなく追加調査の可能性が大きくないという点 2025-10-04 19:54:09
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  サムスンの元役員・研究員、中国半導体社に核心技術流出容疑で拘束起訴 サムスン電子の元役員と研究員らが、国家の核心技術を中国半導体会社に流出し、現地で18ナノDRAM開発に関与した疑いで裁判にかけられた。 ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部（キム・ユンギ部長検事）は1日、元サムスン電子役員のヤン某氏と元研究員のシン某氏、クォン某氏を産業技術保護法違反および不正競争防止法違反の疑いで拘束起訴したと明らかにした。 検察によると、彼らはサムスン電子の退職後、中国半導体企業CXMT（長鑫存儲技術）「2期開発チーム」に合流し、不法流出したサムスン電子の18ナノ級Dラム工程技 2025-10-01 16:36:21
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  外交部「フィリピン・セブ島の地震に…韓国人1人軽傷」 韓国外交部は1日、フィリピン中部セブ島で発生した地震と関連して、「落下物で軽傷を負った韓国国民1人が確認された」とし、領事助力を提供していると明らかにした。続けて「追加被害の有無を持続的に確認しながら、必要に応じて領事助力を提供する予定」と付け加えた。 米地質調査所（USGS）によると、先月30日（現地時間）午後9時59分、フィリピン・セブ島北部の海岸都市ボゴ シティー（Bogo city）から北東に約19㎞離れた海上でマグニチュード6.9の強震が発生した。 AP通信によると、これまで少なくとも31人が死亡 2025-10-01 16:07:31
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  HYBEパン・シヒョク議長を出国禁止に…1900億ウォンの不当利得疑惑を捜査 1900億ウォン台の不当利得疑惑を受けているハイブ（HYBE）のパン・シヒョク議長に対してソウル警察庁が出国禁止措置を取ったことが確認された。 1日、法曹界によると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊はパン議長が8月11日、米国出張から帰国した直後に出国禁止措置を取ったという。警察はこれに先立ち、出国禁止の有無について、「必要な捜査はすべて進めている」とし、具体的な言及を避けた。 パン議長は去る2019年、ハイブ投資家に上場計画がないと知らせた後、特定私募ファンド側に持分を売却した容疑（資本市場法違反 2025-10-01 14:35:20
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  李珍淑氏「放送通信メディア委員会設置法批判…憲法訴願提起」 放送通信委員会（放通委）の李珍淑（イ・ジンスク）前委員長が、与党「共に民主党」が通過させた「放送通信メディア委員会設置法」について、「この法案は狙いがあるような立法であり、違憲である」と批判した。彼女は「国務会議で法案が審議・議決され施行される日に合わせて、すぐに憲法訴願を提起する予定」と明らかにした。 先月30日、最後に出勤した李氏は前日（9月29日）政府果川庁舎で記者会見を行い、「法的な詳細は憲法裁判所で詳細に扱う計画」と明らかにした。 李氏は、「放送通信メディア委員会設置法は、 2025-10-01 10:11:54
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  郵政事業本部「29日午前9時から小包・郵便等受付再開」 韓国国家情報資源管理院（国家資源）の火災で止まっていた郵便サービスが29日9時から再開される。秋夕（チュソク・旧盆）を控え、小包など国民と密接な郵便サービスが正常に戻る見込みだ。 同日、郵政事業本部によると、郵便局窓口訪問を通じた郵便物受付（通常・小包・国際郵便）、インターネットおよびモバイルを通じたサービス、郵便物配達および縦跡照会などのサービスが復旧した。 ただ、現在、米国行きEMS、郵便局ショッピング、機関連携電子メールなどは、当分の間、サービス提供が難しいとみられる。 2025-09-29 11:17:12
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  「国民の力」張東赫代表、コンピュータネットワークのマヒ批判…「ずさんな管理でサイバーセキュリティ危機を招く」 韓国最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は29日、大田国家情報資源管理院（国政資源）火災について、「絶対に起きてはならない粗末な管理行動が、国民生活とサイバーセキュリティに大きな危機を招いた」と批判した。 張代表はこの日、仁川で開かれた現場最高委員会議で「（韓国）政府は火災原因を徹底的に究明し再発防止対策を用意しなければならない」と強調したうえで、「李在明（イ・ジェミョン）政権が司法破壊、立法独走に没頭する間、民生に深刻な穴が開いている」と訴えた。 彼は李大統領 2025-09-29 11:05:12