10年間に及ぶ投票用紙計数機の随意契約…特別検察チームが業者間の談合疑惑で家宅捜索
6・3地方選挙における投票用紙不足事態などを捜査する選挙管理委員会特別検察チーム(イ・テハン特別検察官)は、投票用紙計数機の賃借契約を巡る業者間の談合の状況を捉え、家宅捜索に着手した。選管が約10年間にわたり2社との随意契約を繰り返した経緯を追跡し、選管関係者の関与の有無も確認する方針だ。 9日、法曹関係者によると、特検は同日午前9時から独占禁止法違反などの容疑で、投票用紙計数機業者2社の事務所と各経営者の自宅を家宅捜索している。検事3人やフォレンジック捜査官10人など、計34人が投入された。
2026-11-09 16:02:37