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  国民年金9.5%時代、基金消尽の懸念に「自動調整装置」注目 国民年金の保険料率が今年1月から9.5%に引き上げられ、「現在より多く払うが、多く受け取れる」新制度が施行された。一方では、母数改革だけでは基金切れの懸念は拭い切れないとし、装置導入の必要性などが提起されている。 12日、国民年金公団によると、成均館大学のイ・ハンソク教授は最近、「年金フォーラム2025冬号」に発表した「国民年金長期財政の構造的持続可能性の確保案」と題した報告書で、人口構造の変化と経済状況に応じて年金額や受給年齢を自動的に調節する「自動調整装置（AAM）」の導入が、国民年金の構造 2026-01-12 15:24:07
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  米海軍艦艇がHJ重工業の影島造船所に入港…MRO事業の本格着手 HJ重工業は米海軍海上輸送司令部所属の4万t級軍需支援艦「USNS Amelia Earhart艦」が12日、HJ重工業の釜山影島（プサン・ヨンド）造船所に入港したと明らかにした。 先立って昨年12月、HJ重工業は米海軍普及体系司令部(NAVSUP)からUSNS Amelia Earhart艦の維持・補修・整備(MRO)事業受注を獲得したことがある。 Amelia Earhart艦は長さ210メートル、幅32メートル規模で、米海軍戦闘艦など主力艦艇に最大6000トンの弾薬、食糧、乾貨物と2400トンの燃料を補給できる軍需支援艦だ。 HJ重工業は今月からAmelia Earhart艦の 2026-01-12 15:05:30
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  昨年の求職給与支給額12兆2851億ウォン「過去最大」…製造・建設雇用の不振が続く 昨年、韓国の年間求職給与支給額が歴代最大値を記録した。 12日、雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、昨年の年間求職給与支給額は12兆2851億ウォンと集計された。これは関連統計を取り始めて以来、最大規模だ。従来の最大値は、新型コロナの影響が大きかった2021年（12兆575億ウォン）だった。 昨年12月末基準の求職給与支給額は8136億ウォンであり、1年前より104億ウォン（1.3%）増加した。支給額は小幅に増えたが、月支給規模は2ヵ月連続で1兆ウォン未満を維持した。 先立って昨年 2026-01-12 15:02:47
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  サムスン電子、役員の成果給「自社株義務」を廃止…全額現金で受け取り可能 サムスン電子が今年から役員の超過利益成果給(OPI)の支給方式を自社株義務受け取りから自律選択制に変更した。 その代わり、職員らも役員のように成果給の一部を株式で選択できるよう、成果給株式補償制度を拡大した。 最近、サムスン電子の株価が14万ウォン台に急騰すると、該当制度を緩和したものと分析される。 12日、業界によると、サムスン電子はこのような内容を盛り込んだ役員成果給支給基準変更案を今月9日、社内公示した。 サムスン電子は昨年1月、△常務級50%以上 △副社長級70%以上 △社長級80%以上 △登記役員100% 2026-01-12 14:59:06
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  HD韓国造船海洋、独自開発した運航設備「ウイングセール」実証に着手 HD現代の造船部門中間持株会社であるHD韓国造船海洋が最近独自開発した風力補助推進装置である「ウイングセール(Wing Sail)」試作品を船舶に搭載し、海上実証を本格化したと12日、明らかにした。 今回の実証が進められる船舶は、HMMが運用中の5万トン級(MR級)タンカー船だ。 HD韓国造船海洋は陸上実証を通じて構造的安全性と基本性能検証を終えたウイングセールを該当船舶に搭載し、最近、試運転を通じて正常作動を確認し、韓国船級(KR)の検査も全て完了した。 HD韓国造船海洋が開発したウイングセールは高さ約30m、幅 2026-01-12 14:55:05
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  昨年のKフード輸出、米・EUの好調に136億ドル「過去最大」…ラーメン・ソース類の販売が急増 昨年、Kフードプラス（K-フード+）の輸出金額が前年比5.7%増の136億2000万ドルと集計され、過去最大を記録した。特に米国と欧州への輸出が大幅に増加し、全体のK-フード+輸出額の上昇を牽引した。 農林畜産食品部によると、昨年の農食品と農産業の輸出額はそれぞれ前年同期比4.3%、8.0%増の104億1000万ドルと32億2000万ドルを記録した。 昨年、米国や欧州への農食品の輸出が大幅に増えた。対米輸出はインスタントラーメンやソース類を中心に輸出が増加し、前年比13.2%上昇の18億ドルを達成した。対欧州輸出 2026-01-12 14:35:43
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  「二つの心臓で走る」…現代自、売上高300兆ウォン・時価総額120兆ウォン時代へ 現代自動車グループが史上初めて年間売上高300兆ウォン時代を開く見通しだ。 米国の関税による収益性の悪化にもかかわらず、ブランドプレミアムの強化、グローバル市場の多角化を通じて販売台数の増大に成功した影響だ。 今月9日(現地時間)に閉幕した「CES 2026」では、自動車を超え、フィジカル人工知能(AI)企業としての可能性を立証し、時価総額も初めて120兆ウォンを突破した。 今年も米国現地生産工場の拡大、新車ラインナップの強化、フィジカルAIなどの成長軸を基に、外形拡大と収益性を同時に確保するという腹案だ。 2026-01-12 14:06:04
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  SK on、瑞山ESSラインの転換に着手…韓国最大のLFP生産予定 SK onが瑞山（ソサン）工場のエネルギー貯蔵装置(ESS)用リチウムリン酸鉄(LFP)バッテリー生産体系構築に本格的に着手する。 11日、業界によると、SK onは早ければ今年第1四半期中に瑞山工場のLFPバッテリー設備の発注に乗り出す。 SK onは今年下半期中にESSバッテリーの生産ラインを構築し、来年初めからLFPポーチセルの生産に突入する見通しだ。 LFPバッテリーはニッケル・コバルト・マンガン(NCM)など、主に電気自動車に投入される三元系バッテリーより安定性が良く、ESSに主力として使われる。 瑞山工場は現在、1 2026-01-12 11:54:05
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  LSエレクトリック、ドイツRWEに超高圧変圧器の供給へ…欧州市場進出 LSエレクトリックがドイツのエネルギー企業「RWE」に超高圧変圧器を供給し、欧州の電力機器市場に本格的に進出する。 欧州は米国・中国に次ぐ世界第3位の電力機器市場だ。 11日、連合ニュースによると、LSエレクトリックは最近、RWEと620億ウォン規模の超高圧変圧器の供給契約を締結し、現在、最終的な品質テストを行っている。 LSエレクトリックは来年までにRWEがドイツ西部に造成する太陽光・エネルギー貯蔵装置(ESS)連係発電所に400キロボルト(㎸)級製品を供給する予定だ。 該当変圧器はLSエレクトリックの釜山（プ 2026-01-12 11:50:09
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  ジェネシス、米販売台数8万台突破…10年ぶりに10倍成長 ジェネシスが米国進出10年ぶりに販売台数を10倍以上引き上げ、高級車市場で頭角を現している。 12日、米Automotive Newsによると、ジェネシスは昨年、米国で計8万2331台を販売し、2020年（1万6384台）比402.5%成長したことが分かった。 これはライバルブランドのインフィニティ（5万2846台）を大きくリードした記録で、5年前のジェネシスはインフィニティ（7万9502台）販売台数の5分の1水準だった。 特に、ジェネシスは日本のアキュラ（13万3433台）と米高級ブランドのリンカーン（10万6868台）とも格差を早く縮めて 2026-01-12 11:43:59
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  チェジュ航空、昨年の日本路線搭乗客400万人突破…「過去最大」 チェジュ航空の日本路線の搭乗客数が昨年400万人を超え、歴代最大を記録した。 チェジュ航空は12日、2025年の1年間、日本路線の搭乗客が約402万7000人と集計され、2024年（約384万2000人）に比べて4.8%増えたと明らかにした。 路線別では仁川～東京（成田）路線の年間搭乗客が60万1000人余りで最も多く、仁川～大阪が57万4000人余り、仁川～福岡が52万2000人余りの順と集計された。 チェジュ航空は、日本路線の搭乗客が増加した要因として、米ドル比円安や近距離の海外旅行を好む傾向、供給席の拡大などを挙げた。また 2026-01-12 10:31:55
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  ソウルのバス労組、交渉決裂時に13日ゼネスト強行へ ソウル市バス労働組合（労組）とソウル市バス運送事業組合（会社側）が、労組のストライキ予告日の13日の翌日を控え、最終交渉に乗り出す。交渉が決裂すれば、労組は直ちに13日からストライキに突入する方針だ。 12日、ソウル市内バス労使によると、ソウル地方労働委員会は同日午後3時から、ソウル永登浦区のソウル地方労働委員会で、労組の労働争議を扱う特別調整委員会の事後調整会議を開催する。 事後調整会議は調整手続き終了後にも労使が合意に至らない場合、労働委が事後に両側の葛藤を仲裁する手続きをいう。労組 2026-01-12 10:19:39
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  韓国政府、「2026年 K-コンテンツ人材養成事業」推進…人材3400人育成・430億ウォン投入 韓国政府がK-コンテンツをリードする次世代人材を育成するため、430億ウォン規模の予算を投入する。 文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は12日、「2026年K-コンテンツ人材養成事業」を推進すると明らかにした。 今回の事業は、予算総額430億ウォンを投入し、技術融合と分野別特化、国際進出力量を備えた人材3400人余りを体系的に育成する。教育希望者は年間日程を確認した後、各自の経歴と進路計画に合わせて事業に志願すればよい。 特に今年は、生成型人工知能（AI）などコンテンツ制作環境の変化に対応し、「 2026-01-12 10:02:51