SKハイニックスが、日本のNAND型フラッシュメモリ大手キオクシアへの投資利益を活用し、16兆ウォン規模の特別配当を検討しているとの一部報道に対し、「現時点で確定した事項はない」と公式に否定した。追加的な株主還元策の詳細は、来る28日の第3四半期決算発表時に公開される予定である。
金融監督院の電子開示システムによると、SKハイニックスは26日の公示で「株主価値の向上に向け、多様な株主還元策を検討しているが、現在まで具体的に確定した事項はない」と明らかにした。
これに先立ち、市場ではSKハイニックスがキオクシアの持分売却によって確保した約20兆ウォンの売却益のうち、80%にあたる16兆ウォンを特別配当として還元する方針を固めているとの報道がなされ、大きな注目を集めていた。これは昨年の年間配当総額を大きく上回る天文学的な規模となる。
SKハイニックスはこれを受け、取締役会の決議を経た上で、来る28日に予定されている第3四半期の決算発表およびカンファレンスコールを通じて、正確な追加株主還元策を明らかにする方針だ。関連内容の再公示予定日も決算発表日と同日に指定されている。
同社は2018年、米ベインキャピタルが主導したコンソーシアムに参加し、キオクシア（旧東芝メモリ）に約4兆ウォンを投資した経緯を持つ。今年に入りベインキャピタルの持分売却に伴って投資金の回収が進められており、現在はキオクシアの持分と連動した転換社債（CB）などを保有している。
今回の発表が特に注目を集めている背景には、近年の同社の資本戦略の変化がある。SKハイニックスは半導体市場の好況によって流入した豊富な手元資金を背景に、株主還元を継続的に拡大する方針を示してきた。前回の第2四半期決算発表時にも「年内に具体的な追加株主還元計画を共有する」と予告していた。
もっとも、直近では子会社を巡る変動要因もあった。SKハイニックスは米NAND子会社であるソリダイムの米国上場（IPO）を検討してきたが、急変する資本市場環境や株価の動向、株主保護の必要性などを総合的に考慮し、先週23日に上場検討を中止すると発表した。
ソリダイムのIPOを通じて期待されていた大規模な外部資本誘致および投資余力の確保手法に修正が迫られただけに、今回の第3四半期決算で発表されるキオクシア売却益の活用案と株主還元政策が、今後の投資家動向を左右する最大の焦点になると見られている。
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