他地域のごみ焼却時の手数料加算金が10%から20%に引き上げ…新たな焼却施設の支援拡大
政府は、廃棄物焼却施設を有する地方自治体が他の自治体の廃棄物を処理する際に受け取る手数料の加算金を10%から20%に引き上げる方針を進めている。また、公的焼却施設の設置事業に対する財政支援も拡大する。 気候エネルギー環境部は22日、経済関係閣僚会議でこの内容の公的焼却施設の早期拡充策を報告した。 今年から首都圏で生活廃棄物の直埋立が禁止され、首都圏のごみが忠清など他の自治体に移送されて処理される問題が発生している。生活廃棄物をそのまま埋めることができず、焼却またはリサイクル品を選別した後の残渣物の
2026-05-23 10:52:45