李在明政権の赤信号…「週4日制」に対する世論調査の結果、半分は「反対」

韓国国民の半分が週4日制導入に対して反対していることが分かった。 

25日、チョ・ウォンシーアンドアイはストレートニュースの依頼で21日から23日までの3日間、満18歳以上の男女2004人を対象に「週4日勤務制の導入」について尋ねた結果を公開した。

公開された結果によると、回答者の49.9%が反対（概して反対18.7%+非常に反対31.2%）すると明らかにした。賛成は45.4%（非常に賛成26.3%+概ね賛成19.1%）で似たような数値だったが、誤差範囲を超えた差を見せた。「よくわからない」という回答は4.7%だった。

年代別では60代が60.3%で、週4日制に対する反対比率が最も高かった。次いで70歳以上が54.2%、18～29歳も52.7%だった。彼らの賛成比率は60代が35.4%、70歳以上が36.8%、18～29歳は46.0%となった。反面、30代と40代では賛成比率が反対より高く現れた。40代は58.5%、30代は51.1%の賛成比率を示した。

圏域別では光州・全羅道で賛成が57.3%で反対（38.3%）を大きく上回った。一方、大田・世宗・忠清道（賛成38.9% vs反対57.5%）と大邱・慶尚北道（34.6% vs 56.8%）では反対意見が優勢だった。首都圏では賛否が誤差範囲内に拮抗した。ソウル（賛成44.7% vs反対49.7%）、仁川・京畿（各48.0%）で誤差範囲内で同様の回答を見せた。

性別では男性は賛成44.7%、反対51.1%で反対が高く現れた反面、女性は賛成46.0%、反対48.8%で誤差範囲内で賛否が似ていた。 

これに先立って、李在明（イ・ジェミョン）政府は2030年までにOECD平均以下の労働時間に削減し、週4.5日制を試験導入した後、長期的に週4日制に転換する計画だ。このために大企業・公共機関に税制インセンティブと労務支援を提供し、拡散を誘導する方針だ。