3日、統計庁が発表した「2024年11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は114.40(2020=100)で、1年前より1.5%上昇した。
今年初めに2.8%で出発した消費者物価上昇率は2~3月に3.1%で縁故点を記録した後、8月に2.0%、9月に1.6%、10月に1.3%など鈍化傾向を続けている。
農畜水産物の物価は1年前より1.0%上昇し、全体物価を0.08ポイント引き上げた。電気・ガス・水道は累積した都市ガスと地域暖房費引き上げの影響で1年前より3.0%上昇した。サービス物価も個人サービスを中心に2.1%上昇した。
一方、石油類価格は1年前より5.3%下落した。 油類税の引き下げ幅が減少し、先月(-10.9%)より下落幅は縮小したが、国際原油価格が安定を見せ、安定を続けた。
サービス物価は2.1%上昇した。公共サービス物価は0.9%上昇したが、個人サービス物価が2.9%上昇し、全体物価を0.97%ポイント引き上げた。
物価の流れを示す根源物価(農産物・石油類除外指数)は、1年前より1.8%上昇した。経済協力開発機構(OECD)が主に活用する方式である食料品・エネルギー除外指数も1.9%上昇した。
生活物価指数は昨年同期比1.6%、生鮮食品指数は0.4%上昇した。生鮮食品指数は、2022年(ー2.1%)以来32ヵ月ぶりに最低上昇率を記録した。生鮮食品のうち、生鮮魚介は1年前より0.4%、生鮮野菜は10.4%上昇した。一方、生鮮果実は8.6%下落した。
統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は、「昨年から今年上半期まで高かった果実が下がり続ける傾向を見せている」とし、「夏場の高温現象による作況不振で野菜価格が上がった影響がまだ残っているだろう」と話した。
また「野菜類の価格が上がり果実類・石油類の価格が下がるなど全般的な流れは先月と類似していた」として「ただし石油類の減少幅が縮小され全体物価上昇率は先月より小幅上昇した」と説明した。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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