韓国経済成長の足を引っ張る民間消費の低迷の主要原因として物価高・高金利や、自営業者業況不振と少子高齢化の構造的要因が挙げられた。韓銀は、今年下半期の輸出が好調を続けている中、民間消費が回復傾向を示し、輸出と内需間の格差が次第に縮小すると予想した。
韓銀調査局の景気動向チームは22日、「最近の民間消費の流れ評価」と題した報告書で、これまでの民間消費回復の遅れには △高い物価水準 △高金利などによる元利金の返済負担 △所得改善の遅れ △その他の構造的および特異要因が影響したと明らかにした。
パンデミック以後に累積した物価上昇は民間消費の回復を遮っている。特に、必須財の割合が大きい生活物価の累積上昇率は、2021年以降、全体消費者物価よりさらに高い水準を示した。必須財支出比重が大きい脆弱階層高齢層・低所得世帯の購買力が大きく低下したと推定される。
また、金利上昇で純資産価値の損害を受ける30～40代、所得中上位層、消費水準上位層世帯中心に消費余力が限られた。クレジットカードのミクロデータの分析結果によると、所得の中上位層で負債水準が高いほどカード使用額の増加率が低くなった。
大企業を中心に特別給与が減り、賃金上昇率が物価上昇率を下回った上、自営業者の業況不振が続き、家計の所得改善が遅れた点も民間消費不振に一役買った。
同時に少子高齢化など人口構造の変化は消費回復を構造的に遅らせる要因として作用している。特に、全体人口で大きな割合を占める60歳以上の高齢層の消費性向が老後対比不足で大きく下落した点は、経済全般の消費性向を下げる要因だ。
昨年下半期以降、耐久財の減少に相当部分貢献した乗用車財貨消費の10%販売不振には、個別消費税の引き下げ終了や、EV（電気自動車）需要減少なども影響を及ぼしたと解釈した。
ただ、韓銀調査局は、今年下半期には民間消費は企業業績の改善による名目賃金上昇率の拡大、ディスインフレーションの進展などで家計の実質購買力が改善され、次第に回復すると見通した。
調査局のイ・ジュンホ景気動向チーム課長は「定額給与上昇率が長期平均水準（3.5%）の騰勢を継続し企業実績改善の影響で特別給与も回復しているだけに、名目賃金改善勢が拡大するだろう」と判断した。
イ課長は「物価上昇率が緩やかに鈍化したことにより、1人当り実質賃金（1人当り名目賃金／消費者物価増加率）は第2四半期以後にプラスに転じる見込みだ」と予想した。
続けて「金融環境が緩和される中でIT機器など耐久財交替時期が漸進的に到来する点は耐久財消費不振を緩和するのに寄与するだろう」と付け加えた。
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