韓国証券市場 1日の取引代金10兆ウォンを下回る···半月ぶりに3兆5000億ウォン規模縮小

今月に入って各種の対内外変数に韓国の株式地場の取引代金が急減している。

金融投資協会は21日、韓国の有価証券市場で去る17日の１日平均取引代金が9兆7793億ウォンと集計され、4月以後初めて10兆ウォンを下回ったと明らかにした。約半月ぶりに3兆5000億ウォン近くの取引が縮小されたのだ。今月18日には10兆5711億ウォンに回復したが、19日にイスラエルの報復攻撃で証券市場が急落したことを勘案すれば再び9兆ウォン台に下がる見込みだ。

コスダック市場も萎縮した。去る11日の１日平均取引額が6兆6613億ウォンを記録し、年中最低を記録した。コスダックの取引代金が7兆ウォンを下回ったのは昨年11月20日以来初めてだ。

韓国証券市場の需給を支えた外国人投資家は、今年1月に2兆9520億ウォン、2月に8兆2410億ウォン、3月に5兆1100億ウォンなど、第1四半期だけで16兆ウォン以上の買い越しを記録したが、今月に入って買い越し規模を2兆1010億ウォン（19日までの累積）台に減らした。先物市場では4月に5兆6500億ウォンの売り越しに乗り出している。

機関投資家も今年1～2月、現物市場で約8兆ウォン規模を売りさばき、3月には4000億ウォン余りを買い越したものの、今月に入って再び5兆ウォン以上を売り渡している。ただし、先物市場で今月だけで5兆ウォン以上買い越して買い越しを示している。

また2月と3月に12兆ウォン以上の差益実現に乗り出した個人投資家らは4月に3兆1490億ウォン規模を買い入れた。

金融投資業界の専門家たちは、取引が活気を帯びるためには、今後発表されるインフレ指標を見守る必要があると強調する。特に連邦準備制度（Fed・FRB）の個人消費支出（PEC）に注目している。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「26日に予定された3月PCE結果が重要だ」として「市場コンセンサスどおり鈍化すれば物価と金融政策に対する不安心理が沈静化するだろう」と説明した。 また「これは債権金利や米ドル安、外国人先物買収、コスピ指数の反騰につながるだろう」と見通した。