新韓金融希望財団が社会安全網強化のために犯罪被害者を支援する。
新韓金融希望財団は17日、ソウル鍾路区にある政府ソウル庁舎で行政安全部、警察庁と「犯罪被害者支援事業」協約を締結したと明らかにした。
今回の業務協約を通じて警察の保護と支援が必要な犯罪被害者脆弱階層を発掘し支援を強化していく予定だ。
警察庁は被害者保護担当警察官を通じて保護支援対象犯罪被害者脆弱階層発掘を拡大し、行安部は彼らのための各種行政業務を支援する予定だ。
新韓金融希望財団は支援金総額40億ウォンを通じて犯罪被害者の円滑な社会復帰のための生活、医療、住居費用を支援する。また、成果報告、授賞式開催など警察官の労苦を励ますための多様な事業を進める。
新韓金融希望財団のチン・オクドン理事長は「福祉死角地帯解消は脆弱階層の生活の質向上、社会安全網強化と直結する重要な課題」とし、「行政安全部、警察庁と共により効率的で効果的な脆弱階層支援のために最善の努力を尽くす」と明らかにした。
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