2026. 11. 23 (月)

未来基金・税制改正・人事聴聞会…国会各所に『地雷原』

  • 一部常任委員会で予算案の決議遅延…『小委員会』交渉が激化する見込み

  • 与党、総選挙前の『税制抵抗』懸念…李容哲聴聞会の衝突避けられず

11月20日、国会で開催された予算決算特別委員会の第5回予算案調整小委員会で、李光宰委員長(中央)と与野党の委員が2027年度予算案を審議している。写真=聯合ニュース
11月20日、国会で開催された予算決算特別委員会の第5回予算案調整小委員会で、李光宰委員長(中央)と与野党の委員が2027年度予算案を審議している。 [写真=聯合ニュース]
国会予算決算委員会は、11月23日に予算案調整小委員会に突入するなど、来年度予算案の審査が最終段階に入っている。しかし、未来対応基金などで与野党間の意見の相違が明確であり、本会議通過までの苦難が予想される。さらに、財政経済企画委員会では税制改正案の議論に加え、李容哲法務部長官候補者に対する人事聴聞会も予定されており、与野党が各所で衝突する見込みである。

22日の政治権によると、予算決算委員会は30日までに来年度予算案の本会議通過を目指して予算案審査を加速させる見込みである。来年度予算案の法定期限は来月2日までである。

与野党は今回の予算案審査過程で未来対応基金や各種予算編成を巡って衝突を繰り返してきた。特に国民の力が『問題予算』として指摘した未来対応基金、基本社会・光の委員会、協同組合支援、経済人文社会研究会、青瓦台・重大犯罪捜査庁特別活動費、通報報奨金などで平行線をたどっている。

この関連で、予算決算委員会だけでなく、一部常任委員会でも予算案の決議が遅延している。そのため、予算決算委員会が目指す30日を超えて法定期限(来月2日)まで与野党間の綱引きが続くと予測される。政治権では、24日から稼働する予算決算委員長、与野党幹事、企画予算処関係者など少数のメンバーが参加する非公式協議体『小委員会』で与野党の激しい交渉が行われるとの見通しが出ている。

また、財政経済委員会も30日を目指して税制関連法案の処理を進める。いわゆる『株価抑制防止法』(相続・贈与税法改正案)や総合不動産税(総税)基本控除基準などが重点的に扱われる見込みである。特に与党内の一部では、来年の税金増加に伴う税制抵抗が発生する場合、2028年総選挙に悪影響を及ぼす可能性を懸念しており、与党内での衝突の可能性も慎重に指摘されている。

政治課題と絡む人事聴聞会でも与野党間の衝突が避けられない。24日には李容哲法務部長官候補者と李泰賢韓国放送公社(KBS)社長候補者、26日には安德秀国税庁長候補者に対する人事聴聞会が予定されている。

その中で、主要な戦場は法務部長官候補者の人事聴聞会が行われる法制司法委員会とされている。国民の力は李容哲候補者に対し、李在明大統領関連事件を捜査することを主眼としたいわゆる『捏造起訴特検法』を集中して問いただし、違憲・違法性を主張することが予想される。

一方、共に民主党が趙熙大最高裁判所長に対する弾劾推進を公式化し、年内処理を目指すことも与野党間の対立に火をつけると予想される。国民の力をはじめとする範野党は、こうした民主党の動きを『李在明脱獄のための弾劾』または『親衛クーデター』と規定し、対与党攻撃の強度を高めている。




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