22日、金融業界によると、政府が2024年から今年まで韓国産業銀行に出資した地域活性化投資ファンドの資金2500億ウォンのうち、先月時点で2137億ウォンが口座に留保されている。全体出資金の85.5%に達する規模である。別途資金である地方消滅対応基金の出資金の中でも1425億ウォンが投資約定すら行われていない状態である。
地域活性化投資ファンドは、政府と政策金融機関などが設立した母ファンドを基に、地方自治体と民間投資家が参加する子ファンドを結成し、地域開発事業に投資する方式である。民間資金を引き入れ、大規模な地域事業を推進することを目的として2024年に導入された。
しかし、資金調達後、実際の事業に結びつく過程で問題が続いている。忠南太安の「シードファーム1号」事業は昨年11月に政策ファンドの投資対象に選定されたが、今年9月にキャンセルされた。コンソーシアムに参加していたCJ系の施工会社が離脱したことで、事業推進にブレーキがかかった。現在、代替施工会社を探しているが、事業を再推進するためにはファンドの承認など関連手続きを再度経る必要がある。事業選定時に確保していた推進基盤が揺らぎ、投資手続きを繰り返さなければならない状況である。
忠北丹陽駅複合観光団地造成事業も昨年8月にキャンセルされた。慶北慶州の水素燃料電池発電事業は投資審査が遅延している。2024年11月に総事業費7716億ウォン規模の事業として選定されたが、2年近く投資手続きを完了できていない。
このように、事業選定後に施工会社の離脱や必須契約の問題で推進が中断される事例が発生し、投資対象選定段階の事業実行可能性検証と事後管理の実効性に疑問が呈されている。地域開発事業は民間資金調達や許認可など多くの手続きを経なければならないが、核心事業条件が満たされずに投資手続きを繰り返したり、事業自体が無産になるのは別の問題であるとの指摘がある。
政府と産業銀行も事業推進の遅延を減らすための制度改善に取り組んでいる。今年から母ファンドの運用会社を複数選定し、競争体制を導入し、子ファンドの結成と投資執行の現状点検を四半期から毎月に強化した。再審査の機会は1回に制限し、再審査を通過した事業の子ファンド結成期限も従来の10ヶ月から4ヶ月に短縮した。しかし、事業選定後に発生する契約の遅延や事業条件の変化にどれだけ効果的に対応できるかは課題として残っている。
また、政府は新規地域金融供給にもスピードを上げている。金融委員会は17日、地域の核心中小・中堅企業に対して3年間で4兆5000億ウォンの低利保証付き融資を供給するための地方自治体公募計画を発表した。既存の地域開発投資ファンドとは支援方式が異なるが、政策金融の成果を高めるためには供給規模の拡大だけでなく、確保した資金が実際の地域事業や企業活動に繋がるように執行・管理能力を強化する必要があるとの指摘がある。
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