李在明大統領は、警察庁長官の任命を終えた後、法務部長官や公訴庁初代長官などの主要人事を加速させている。長期間続いた長官の空白を解消し、後半期の国政運営を支える体制を整えるための行動である。すでに5人の大臣候補者が中途辞退したため、今回の人事は任光賢大統領秘書室長が率いる第2期青瓦台の人事検証能力を測る初めての試練となる見込みである。
22日、政治界によると、国会法制司法委員会は24日に李容哲法務部長官候補者に対する人事聴聞会を実施する。李大統領が6日にこの候補者を指名してから18日が経過した。李候補者は9月に金承源前候補者が辞任した後、48日ぶりに指名された2人目の法務部長官候補者である。
李大統領は20日、金鍾哲警察庁長官任命案を承認し、2年間続いた警察庁長官職務代行体制も終了させた。金長官は国会行政安全委員会が与野党の合意で人事聴聞経過報告書を採択したことで、比較的スムーズに任命手続きを終えたとの評価を受けている。李容哲候補者が国会の検証を通過すれば、正成浩前長官退任後約3ヶ月続いた法務部長官の空白も解消される。
公訴庁初代長官の人事も残っている。検察総長候補推薦委員会は先月に構成されたが、会議の日程が一度延期された状態である。候補推薦委が3人以上を推薦すれば、法務部長官がその中から1人を大統領に推薦することになる。官界の一部では、一度延期された検察総長候補推薦委が今週中に開催され、初代公訴庁長官候補が明らかになるとの見通しも出ている。
今回の人事は、任光賢秘書室長体制で行われた初の主要国務委員人事である点で意義が大きい。李大統領は先月14日に任室長を任命した後、崔仁浩政務首席や金泰根国政状況室長などを起用し、第2期青瓦台の参謀陣を整えた。李容哲候補者も任室長が6日に直接発表した。
任室長は当時、李候補者を「新しい刑事法体系を早急に定着させ、公正な法務行政を実現する適任者」と紹介した。野党から提起された疑惑については、人事検証過程で関連事項を考慮し、候補者が人事聴聞会で説明することを期待するとの立場を示した。
青瓦台は、これまで大臣候補者の相次ぐ辞退により人事検証システムに対する批判を受けてきた。李大統領が8月30日に行った改閣では、容恵仁性平等家族部長官候補者と金承源法務部長官候補者が6日間隔で辞任した。金前候補者は与党が人事聴聞経過報告書を単独採択したが、新薬臨床試験承認の依頼疑惑が広がり、指名20日後に辞任した。
金前候補者まで辞任したことで、李在明政権発足以降、中途辞退した大臣候補者は李珍淑前教育部長官候補者、姜宣宇前女性家族部長官候補者、李恵薫前企画予算処長官候補者、容恵仁前候補者を含めて5人に増えた。野党は当時、青瓦台の人事検証ラインと責任者に対する処罰を要求し、「人事失敗」に対する攻撃を行った。
任室長も先月29日、国会運営委員会の国政監査で大臣候補者の相次ぐ辞退について「人事委員長として国民に申し訳なく思う」と述べた。その後、人事委員長である秘書室長の責任の下で人事がシステム的に行われているとしつつも、「検証をさらに強化し、国民の懸念がないようにする」と約束した。
国民の力は、李容哲候補者をいわゆる『成南ライン』と規定し、厳しい検証を予告している。人事聴聞過程で候補者の適格性を巡る論争が解消されない場合や中途辞退に至る場合、野党の攻撃は李容哲個人を超えて任室長と青瓦台の人事検証ラインに広がる可能性が高い。
特に金承源・容恵仁候補者の辞退後、検証強化を約束した青瓦台が再び人事に失敗すれば、ようやく整った第2期参謀陣の信頼度にも打撃が避けられない見込みである。逆に、李容哲候補者の任命と公訴庁初代長官の人事が順調に進めば、李大統領は警察庁・法務部・公訴庁にわたる長期間の長官空白を解消することになる。
ある与党関係者は「新しい秘書陣が発足初期から野党の人事責任論に足を引っ張られる可能性がある」としつつも、「人事をうまく終えれば、新しい刑事司法体系を定着させた点を強調でき、政権後半の国政課題にもスピードを出す基盤となる」との見通しを示した。
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