政府は不良企業の迅速な退場を目指して上場廃止要件を強化したが、裁判所の制止や相次ぐ仮処分申請により関連手続きが事実上停止している。時価総額と株価が基準に満たない管理銘柄は3ヶ月で2倍以上に増加した。
22日、韓国取引所によると、7月に強化された上場廃止要件に基づき、時価総額や株価が基準に満たず管理銘柄に指定されたコスピ・コスダック上場企業は合計87社に達した。8月13日の36社から約3ヶ月で2.4倍に増加した。時価総額未達が46社、株価未達が33社で、両方の要件に該当する企業も8社に上る。
政府は2月に不良企業の迅速な退場を目指して上場廃止改革案を発表した。当時、韓国取引所は強化された要件を適用すれば、今年のコスダック上場廃止対象企業が従来の50社前後から約150社に増加すると予測していた。しかし、制度施行後に訴訟が相次ぎ、当初の構想に支障が生じた。
上場廃止理由が発生したが、退場が猶予された企業も少なくない。取引所は法的紛争が発生したため、時価総額未達による管理銘柄指定は維持しつつ、後続の上場廃止手続きを猶予した。時価総額未達でセジンT.S.とA.F.W.など8社、株価未達でヒョンジI&Cとモアライフプラスなど9社に上場廃止理由が発生しているが、猶予により退場が行われていない。
上場廃止基準の合理性についての議論も続いている。20日に国会で開催された『コスダック活性化のための立法案』シンポジウムでは、時価総額だけで企業の不良の有無を判断することには限界があるとの指摘がなされた。
カン・ハンチョル弁護士(キム・チャン法律事務所)は、9月時点で時価総額300億ウォン未満のコスダック上場企業約340社のうち132社が営業利益黒字企業であるとの分析を示した。時価総額基準に満たなくても、正常な営業活動を続ける企業が少なくないことを意味する。
このような状況の中、政府は制度の補完に乗り出している。9月にはコスダックの時価総額基準を200億ウォンから300億ウォンに引き上げる時期を来年1月から7月に6ヶ月遅らせることを決定した。一定の財務要件を満たした企業には整理売買なしでコネックスへの移行上場を可能にする方策も整備した。
一方、退場手続き再開の可否を判断する裁判所の判断が迫っている。裁判所は先月2日、ジュヨンテクとK.M.製薬が韓国取引所を相手に提起した上場廃止決定効力停止仮処分申請を認めた。これにより取引所は時価総額未達による上場廃止手続きを一時中断し、裁判所の決定に不服申し立てを行った。該当する不服申し立ての審理は27日に終了する予定であり、裁判所は早ければ今月中に既存の仮処分決定を維持するか、取り消すかを判断する見込みである。
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