2026. 11. 22 (日)

定年延長の議論が加速するか…労働大臣「特委合意が不発の場合、政府が出る」

金英勲 労働部長官
金英勲 労働部長官。 [写真=ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com]
金英勲労働部長官は22日、定年延長の議論に関して「労使の議論が十分に熟成されたため、政府が責任を持って方策を準備することが道理である」と述べた。労使合意が成立しない場合、政府が直接定年延長に関する代案を提示する意図を示している。

金長官は22日、KBS日曜診断に出演し、定年延長の議論について「労使間の合意を最大限推進するが、最終的な合意が不透明であることは事実」と述べた。

分岐点は、27日に開催される共に民主党定年延長特別委員会の会議であると見られる。金長官は「次回の定年延長特委を前後して政府の立場を発表する時期が近づいている」と言及した。

民主党定年延長特委は、27日に約10ヶ月ぶりに労使が参加する議論を再開する予定である。労働界は法定定年を現行の60歳から65歳に延長すべきだと主張している一方、経営界は退職後の再雇用など企業の自主性を保障すべきだという立場である。

金長官は定年延長の必要性には労使が共感しているが、具体的な方法において意見の相違が大きいと診断した。特に定年延長に伴う人件費の上昇や若者の新規雇用の萎縮など経営界の懸念にも一定の理解を示した。

彼は「政府があまりにも労使合意の後ろに隠れて傍観しているとの指摘もあるが、卑怯にするつもりはない」とし、「労使合意を促進するが、どうしてもダメな時は政府が責任を持って出なければならない時期が近づいている」と強調した。

続けて「一度に(定年を)65歳まで延ばした場合、その衝撃を受け止めるのは難しいという経営界の立場も理解できるため、政府も段階的に進むしかないと考えている」と述べた。

定年延長に伴う若者の雇用減少の懸念については、別途雇用対策を発表すると明らかにした。金長官は「公共部門で定年延長が加わるなら、若者雇用はさらに難しくなるのではないかという懸念がある」とし、「政府では定年延長対策を発表する際に、こうした若者雇用対策もパッケージで発表する考えである」と述べた。

公共部門では世代共生型の方策を整備し、民間部門では若者の職務経験を拡大する方式である。これを実現するために、今年1万人規模の試験事業として推進したK-ニューディールアカデミーを来年5万人に拡大し、K-デジタルトレーニング(KDT)AIキャンパスも2万人規模で運営する計画である。

先端産業研究開発(R&D)人材の週52時間制の例外適用についても条件付き許可の可能性を示唆した。金長官は超広域特区法を巡る労働時間特例の論争について「ワンポイント社会的対話に対して労使双方が共感している」とし、合理的な妥協案の必要性を強調した。

特に産業界の要求に関して「R&Dの特性を認めてほしい、集中して働くときに52時間の枠に縛られないようにしてほしいということである」とし、「元々例外のない原則はないため、特例を与えることができる」と述べた。

ただし、労働者に対する適切な報酬と健康権の保障が前提でなければならないという立場である。金長官は「悪い仕事では革新は持続可能ではない」とし、「報酬と健康権、この二つを調和させる方策を見つけたい」と説明した。

最近の議論となった人工知能(AI)活用試験の不正行為については、国家技術資格試験の管理・監督を大幅に強化すると明らかにした。金長官は、雇用労働部が管理する約528の国家技術資格試験を対象に、試験前・中・後の段階別対策を整備したと説明した。試験監督官が受験者の携帯電話を直接回収し、電源オフの確認を行い、試験中に無作為に電話をかけて不正行為の有無をチェックする方式である。

試験終了後も解答用紙などを分析し、異常な兆候が発見された場合、最終合格発表を遅らせて調査する方針である。金長官は「試験場を離れたからといって終わりではない。我々はその時からまた始まる」とし、「省庁協力タスクフォース(TF)を通じて最後まで追跡する」と強調した。



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