2026. 11. 22 (日)

李大統領「大学入試不正行為の通報報奨金、最低1億ウォン…関与者数に応じて加算」

  • SNSを通じて首相室・公正取引委員会の「最大1億」発表を訂正

写真=李在明大統領のXキャプチャ
[写真=李在明大統領のXキャプチャ]

 

李在明大統領は、大学入試の不正行為通報に対する報奨金の規模が「最大1億ウォン」とされる一部報道に関連し、1件あたり「最低1億ウォン」を基本とし、不正行為に関与した人数に応じて金額を加算して支給する方式であると訂正した。

李大統領は21日、自身のX(旧Twitter)を通じて関連記事を共有し、このような報奨金の算定原則を再確認した。彼は「不正行為者が自らの犯行を告白し、共犯を通報する場合、本人の処罰は軽減し、報奨金は全額そのまま支給する」と付け加えた。

大学入試の不正行為を公職者の腐敗に準じる重大犯罪と位置付けた李大統領は、「数十万の受験生が注ぎ込んだ生涯の努力を奪う試験の不正は、例外なく最後まで追跡し厳罰に処する」と強調した。

先進機器を用いた不正行為を防止するための予防策も迅速かつ隙間なく構築し、公正な社会を作る意志を示している。

李大統領の直接の説明は、先に政府の発表があった後、報奨金の上限を巡る混乱を整理するためのものであると解釈される。

先日、李大統領はASEAN首脳会議出席のためフィリピンを訪問中の17日に、オンラインで「大学入試緊急点検会議」を主宰し、先進機器を利用した不正通報に対して1件あたり1億ウォン以上の支給及び自首者の処罰軽減制度の導入を指示した。

しかし、その後の18日、国務総理室と19日には国民権益委員会が相次いで報道資料を通じて「通報1件あたり最大1億ウォン支給を推進」と案内し、李大統領が当初指示した最低基準及び人数に応じた加算原則と若干の違いが生じた。





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