2026. 11. 22 (日)

コイン損失の繰越控除、何年まで…『3年対5年』の議論

  • 国会、課税猶予・基本控除維持に暫定合意…繰越控除期間は未定

  • 米国・英国は期限制限なし…業界・投資家は「5年に拡大すべき」と主張

写真=聯合ニュース
[写真=聯合ニュース]

与野党は仮想資産課税の猶予と基本控除の維持に暫定合意したが、損失繰越控除期間が残る争点となった。業界では政府が示した3年よりも、過去の金融投資所得税に適用しようとした5年を許可すべきとの声が上がっている。アメリカ・イギリスなど主要国は繰越控除期間に制限を設けていないため、仮想資産の高い価格変動性を考慮すべきとの主張である。

20日、金融界と政治界によると、国会の財政経済企画委員会は17日に税制小委員会で仮想資産課税に関する所得税法改正案を審査したが、最終的な決議には至らなかった。来年施行予定の課税を2029年まで2年猶予し、基本控除額は現行の250万ウォンを維持することには暫定合意したが、損失繰越控除期間などは追加の議論を行うことにした。

損失繰越控除は、1年間に発生した投資損失を翌年度に発生した利益から差し引いて課税する制度である。控除期間が定められているため、期限内に利益が出なければ損失は控除されずに消失する。政府は5日に仮想資産投資損失の3年繰越控除方針を明らかにし、安道喆(アン・ドチョル)民主党議員も同内容の所得税法改正案を提出した。これによれば、2029年に発生した損失は2032年までしか控除されない。
金融投資税は5年・米英は期限なし…5年拡大論が提起
仮想資産業界と投資家の間では、3年の控除期間が十分でないとの意見が出ている。仮想資産は価格変動性が大きく、損切りが頻繁で、コイン間の交換も課税対象の譲渡に該当するため、切り替えの瞬間に損失が確定する。投資家が損失を確定した後、市場の回復までに3年以上かかる場合、その後発生した利益から過去の損失を控除できないということである。

例えば、2029年に5000万ウォンで購入した仮想資産を4000万ウォンで売却し、他のコインに切り替えた投資家は1000万ウォンの損失を確定する。その後、2033年に仮想資産投資で1000万ウォンの利益を得たとしても、累積損益は0ウォンとなる。

しかし、繰越控除期間が3年であれば、2029年に発生した損失は2032年までしか控除できない。このため、2033年の利益1000万ウォンから基本控除250万ウォンを除いた750万ウォンに22%の税率を適用し、165万ウォンの税金を支払わなければならない。一方、繰越控除期間が5年であれば、過去の損失を差し引くことができるため、税金は発生しない。

国内の他の所得と比較しても違いがある。廃止された金融投資所得税は、株式・債券などの金融投資損失を5年間繰越控除するように設計されていた。事業所得の欠損金は原則として15年間控除できる。

海外の主要国も仮想資産投資損失の繰越控除を広く許可している。アメリカとイギリスは仮想資産の譲渡益を資本利得として課税し、損失繰越控除期間に制限を設けていない。日本は仮想資産課税制度を金融商品に準じた方式に改編し、特定の仮想資産取引の損失に対して3年間の繰越控除を導入する方向で制度を整備している。

黄石鎮(ファン・ソクジン)東国大学国際情報保護大学院教授は「損失繰越控除は実質所得課税の原則と税制の公平性を確保するという点で意義がある」とし、「最近の市場低迷と仮想資産の高い価格変動性を考慮すれば、長期的に繰越控除期間を5年以上に拡大する案も検討する必要がある」と述べた。




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