2026. 11. 21 (土)

家計貸出新規取扱額が2年ぶりの最低水準、30代の住宅担保貸出比率は過去最高

  • 借主一人当たりの新規貸出3028万ウォン、前四半期比386万ウォン減少

ソウル市内に設置された銀行現金自動入出金機ATM
ソウル市内に設置された銀行現金自動入出金機(ATM)。 [写真=聯合ニュース]

今年第3四半期の借主一人当たりの家計貸出新規取扱額が2024年第4四半期以降の最低水準に減少した。一方、住宅担保貸出の新規取扱額は30・40代と首都圏を中心に増加した。特に30代が全体の住宅担保貸出新規取扱額で占める比率は過去最高を記録した。

20日、韓国銀行が発表した『2026年第3四半期借主別家計負債統計(暫定)』によると、第3四半期の借主一人当たりの家計貸出新規取扱額は3028万ウォンで、前四半期(3414万ウォン)より386万ウォン(11.3%)減少した。これは2024年第4四半期以降で最も低い水準である。

年齢別では、40代が3588万ウォンから3064万ウォンに524万ウォン減少し、減少幅が最も大きかった。50代(-459万ウォン)、20代(-251万ウォン)、30代(-236万ウォン)など、すべての年齢層で新規取扱額が減少した。

地域別では、大邱・慶北圏が808万ウォン減少し、ホンナム圏(-428万ウォン)、東南圏(-407万ウォン)なども減少した。首都圏は3786万ウォンから3445万ウォンに341万ウォン減少し、2023年第1四半期以降の最低水準を示した。

貸出商品別では、信用貸出が1970万ウォンから1642万ウォンに328万ウォン減少した。住宅以外の担保貸出も319万ウォン減少した。

ミン・スッホン韓国銀行家計負債ミクロ統計チーム長は「第3四半期の賞与支給と株式市場の調整により信用貸出が減少したことが、全体の借主一人当たりの平均新規取扱額を低下させる要因となった」と述べ、「大邱・慶北とホンナム圏の住宅取引の鈍化による住宅担保貸出の減少も影響を与えた」と説明した。

一方、借主一人当たりの住宅担保貸出新規取扱額は2億1451万ウォンで、前四半期(2億829万ウォン)より622万ウォン(3.0%)増加した。

年齢別では、30代が2億7134万ウォンで776万ウォン増加し、40代も647万ウォン増加した2億1624万ウォンを記録した。全体の住宅担保貸出新規取扱額における30代の占める比率は46.4%で、過去最高水準を示した。

地域別では、江原・済州圏が5481万ウォン増加し、首都圏も1323万ウォン増加した。特に首都圏では、京畿・仁川が1537万ウォン増加し、ソウル(498万ウォン)よりも増加幅が大きかった。

ミン・チーム長は「第2四半期の首都圏の住宅取引量の増加が、時差を置いて第3四半期の住宅担保貸出新規取扱額の増加要因となったと考えられる」と述べ、「第3四半期には取引量が鈍化したが、首都圏の住宅価格が上昇したことも平均貸出金額を高める要因となった」と分析した。

貸出残高は増加傾向を続けた。第3四半期末の借主一人当たりの家計貸出残高は9798万ウォンで、前四半期より8万ウォン増加した。住宅担保貸出残高は1億6340万ウォンで147万ウォン増加した。

第4四半期には住宅取引の鈍化と入居物件の増加など相反する要因が影響を与えると予想される。ミン・チーム長は「首都圏の住宅取引は鈍化しているが、住宅価格上昇への期待感は維持されており、金融当局の家計貸出管理強化の方針も続いている」とし、「ただし、8・13対策に基づく集団貸出の利用可能額の拡大と第4四半期の入居物件の増加が予想されるため、減少要因と増加要因が混在している」と述べた。



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