中国の国営新華社によると、王毅中国共産党中央政治局委員兼外交部長は11日、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行った。会談の中で王委員は「中国の米国に対する政策は安定性と連続性を維持しており、中国は米国と共にコミュニケーションを強化し、敏感な問題を適切に処理して両国の建設的な戦略的安定関係を推進することを希望する」と述べた。ルビオ長官の発言内容や王委員のより具体的な会話内容は公開されていない。
今回の電話会談は、18日から19日にかけて中国の深センで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、トランプ大統領と習主席の会談に向けて行われた。両者は首脳会談の議題や両国関係の管理方法を調整したと考えられる。
主要な議題としては、人工知能（AI）技術の管理と制御問題が浮上している。スコット・バイセント米財務長官は、両国がAIリスク管理に関する対話を進展させると明らかにしている。AI覇権を巡る競争が激化する中で、技術の安全性や軍事的利用、先端半導体へのアクセス問題などが議論される可能性がある。また、中国の米国産農産物購入の拡大、希土類の輸出、米国の対中技術規制なども主要な課題である。
特に、両首脳の政治的状況は今回の会談の重要な変数である。米国の民主党は、3日に行われた中間選挙で上院と下院の両方を掌握した。議会の主導権を失ったトランプ大統領は、今後の立法や人事、行政政策の推進において民主党の制約を受けることになる。対中政策においても議会からの圧力が強まる可能性がある。
一方、習主席は先月26日から29日に開催された5中全会で、党中央委員会の習主席中心の結束を再確認した。会議の公報は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹し、習主席を核心とする党中央により緊密に結束することを強調した。2027年の第21回党大会を前に、習主席の4期目に向けた政治的基盤が強化されているとの評価がある。中国は米国の中間選挙結果について、米国の内政であるとして公式な評価を控えている。しかし、トランプ大統領の政治的負担が増大する中で、習主席は相対的に安定した国内権力基盤を背景に交渉に臨むことができるようになった。
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