メリッツ証券は、今年第3四半期に2064億ウォンの当期純利益を記録した。これは前年同期比で3.2%の増加である。第3四半期の累積純利益は7205億ウォンで、昨年同期間より12.0%増加した。
11日、金融監督院の電子公示によると、メリッツ証券の第3四半期の連結売上高は11兆8781億ウォンで、前年同期比で137.7%の増加を示した。営業利益は1400億ウォンで44.7%減少した。前四半期と比較すると、営業利益と当期純利益はそれぞれ43.0%、20.5%減少した。
今年第1～3四半期の累積売上高は38兆4089億ウォンで、前年同期比で146.0%の増加を記録した。累積営業利益は6413億ウォンで8.6%減少したが、累積当期純利益は7205億ウォンで12.0%増加した。ただし、今回の業績は暫定値であり、今後の確定過程で変動する可能性がある。
会社側は、事業部門別に企業金融、資産運用、リテール部門が均等に成果を上げたと説明した。企業金融部門は大企業向けの構造化金融取引を継続し、資産運用部門は市場の変動性が拡大する中でも運用成果を基に利益成長に寄与した。リテール部門も安定した四半期実績を記録した。
メリッツ証券の関係者は「拡大した顧客基盤とデジタルプラットフォームの競争力を基に、リテール事業の質的成長を推進するとともに、企業金融と資産運用部門とのシナジーを高めて持続可能な成長の原動力を確保する」と述べた。
一方、メリッツ証券は公正取引委員会の国債入札談合制裁に不服申し立てを行い、行政訴訟を予告した。
張元載代表は、同日に行われたメリッツ金融持株会社の業績カンファレンスコールで、メリッツ証券が最優秀国債専門ディーラー（PD）として国債入札に積極的に参加してきたと説明した。しかし、一部の入札過程で他社と情報を交換した行為が公正取引委員会の制裁の根拠となっていると認識していると付け加えた。
続けて「その行為が談合に該当するという直接的な証拠は十分ではなく、当社は談合行為自体を認めない立場である」とし、「今後、行政訴訟を通じて公正取引委員会の判断の事実関係及び法理的妥当性を積極的に争う予定である」と述べた。
公正取引委員会は、国債競争入札に参加し、事前に入札金利・物量、入札金利情報を交換することに合意するなど談合を行った15社の国債PDに対して、総額1兆6265億7500万円の課徴金を科したと発表した。メリッツ証券に科された課徴金は645億6200万円である。
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