今回の会議は、4月に行われた韓・インドネシア首脳会談で合意された防産分野の合意事項を実行するための後続措置として設けられた。定期永本部長とスリヤント国防部予備力総局長が共同委員長を務めた。
会議には両国の国防調達関係者や、韓国航空宇宙産業（KAI）、ハンファオーシャン、LIG D&Aなど国内10社、インドネシアの30社以上の関係者が参加した。
政府間の協議では、共同開発や現地化、海外共同輸出などの協力モデルを多様化する方策を議論し、主要な防産協力事業の進捗状況と今後の実施計画を確認した。企業間交流では、航空・艦船・地上武器・弾薬分野の技術力と協力需要を共有し、新たな協力事業を模索した。
防衛事業庁は、議論の内容を基に両国企業間の交流を支援するための定例民間・官協議チャンネルを稼働させる計画である。
定期永本部長は「首脳会談で議論された防産分野の合意事項を迅速に現場に結びつける重要な契機となった」と述べ、「両国の防衛産業が共に成長できる協力モデルを作り上げていく」と語った。
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