11日、財政経済部によると、文知成国際経済管理官は前日、オンラインで「第3回グローバル核心投資者協議体」を開催し、外国為替・資本市場の制度改善状況と国内投資過程の課題を議論した。ブラックロック、バンガード、アムンディなどの主要なグローバル資産運用会社とアジア証券産業金融市場協会（ASIFMA）、グローバル外国為替部門協議体（GFXD）などが参加した。
今回の会議では、試験運用中の海外ウォン決済システムを活用した初の国内投資事例が共有された。先月末、シンガポールに所在する金融投資会社が現地の海外ウォン業務取扱機関（RFI-K）にウォン口座を開設し、現地通貨をウォンに換金した後、「韓国銀行国際網」を通じて国内に送金し、金融商品に投資した。
参加金融機関も増加している。海外でウォン取引業務を行うよう登録されたRFI-Kは、昨年9月29日の協議体会議当時6社から現在11社に拡大した。RFI-Kは一定の要件を満たした国内銀行の海外支店または外国金融機関である。
現在、国民・新韓・ウリ・ハナ銀行など国内銀行4行が担当している韓国銀行国際網の直接参加機関には、来年初めに主要なグローバル金融機関が追加で参加する予定である。直接参加機関は国内でRFI-Kのウォン統合口座を管理し、韓国銀行決済網を通じて最終決済を行う。文管理官は来年1月の正式稼働を前に、海外金融機関の積極的な参加を呼びかけた。
外国人投資者のウォン調達条件を改善するための規制緩和も進められている。政府は先月2日、外国系証券会社の国内法人が海外でウォンを借り入れる際に適用される財政経済部の事前報告基準金額を年間10億ウォンから500億ウォンに引き上げた。外国系証券会社の国内支店の海外ウォン・外貨借入も国内法人と同様に許可された。
制度が変更されても、投資現場での不便が続く取引慣行については改善を求めた。政府は先月19日、主要な国内信託銀行と会い、第三者の換金資金に通常より早い送金締切時間を適用する問題などを伝えた。海外投資者が信託銀行以外の他の金融機関でウォンに換金すると、資金確認・照合に時間がかかるため、送金をより早く終えるようにする慣行である。
証券決済周期を取引の翌日に短縮する「T+1」への移行準備も議論された。韓国取引所と韓国預託決済機関は先月3日に発表したロードマップの草案を説明し、取引・決済情報の自動化インフラ構築と今後の推進計画を紹介した。
政府と関係機関は国内外の金融会社にシステムと業務体制を整備する十分な準備期間を与え、6ヶ月以上の統合テストを経て市場の準備状況を確認した後に移行する計画である。ウォン調達条件の改善と取引・決済業務の自動化が先行する必要があるという投資者の意見を引き続き聞き、必要な事項を補完する方針である。
投資者は外国為替・資本市場の制度改善が実際の投資に活用されている点を肯定的に評価した。ただし、決済周期短縮に伴う業務負担や決済失敗への対応策、金融機関の業務体制整備については追加の議論が必要だという意見を示した。
財政経済部の関係者は「グローバル投資者との協議を続け、制度改善の成果が実際の投資の便宜に結びつくよう運営上の課題を点検し、補完していく計画である」と述べた。
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