李在明政権初の警察庁長官候補である金鍾哲警察庁長官職務代行は、新たな刑事司法制度の定着と犯罪による国民の不安解消を最優先課題として挙げた。国会の人事公聴会では、警察組織を率いる能力とともに、再開発入居権取得の経緯など財産関連の疑惑が検証される見込みである。
金鍾哲候補は10日午前、ソウルの西大門区警察庁への出勤途中、取材陣と会った際に、異常動機・関係性犯罪による国民の不安解消と変化した刑事司法制度の現場定着を最優先課題として挙げた。現場の警察官の業務負担を構造的に改善し、安全と待遇を確保することも重要であると述べた。
公聴会については「候補者の能力と資質を検証する場であり、責任ある姿勢で誠実に臨む」と語った。
ユン・ホジュン行政安全部長官は、6日に国家警察委員会の同意を経て金候補を任命提案した。公聴会を経て大統領が最終的に任命する。警察幹部候補45期の金候補は、ソウルの西草警察署長やソウル警察庁生活安全交通部長、慶南警察庁長官などを歴任した。ユン長官は職務代行として示したリーダーシップと警察改革の意志を人選の背景として説明した。
警察庁は2024年12月にチョ・ジホ前庁長の弾劾訴追により職務代行体制に入った。昨年12月にチョ前長官が罷免された後も後任人選が遅れたことについて、ユン長官は候補者の治安正感の多くが定年を迎えるか、内乱関連の裁判・疑惑に関与しているため適任者を見つけるのが難しかったと述べた。
警察庁は9日、イ・ヨンチョル自治警察企画団長を団長とする3つのチーム、総勢13名の公聴会準備団を編成した。
捜査・起訴の分離後、中重大犯罪捜査庁との役割調整も重要な課題である。金候補はこの日午後、警察庁を訪れたキム・ジヨン中重大犯罪捜査庁長官と面談した。キム長官は面談に先立ち「国民が新たな刑事司法制度の成果を実感するためには、両機関の協力が重要である」と訪問の趣旨を説明した。
警察と中重大犯罪捜査庁が事件を互いに押し付け合ういわゆる「捜査ピンポン」については、開庁初期に一部誤解があった可能性があると答えた。実際に移管事件が3件にとどまるとの質問には「これより多い」としながらも具体的な件数は示さなかった。国民の権益と捜査の実効性、事案の重要性を考慮して捜査機関を決定しているとのことである。
一方、金候補者個人の財産関連の論争が起きている。金候補者夫妻が京畿道城南市相対院2区再開発事業で入居権2件を確保した経緯を巡り疑惑が提起された。配偶者は2014年に購入した土地を単独所有しており、金候補者は別の土地を姉と9対1の持分で共同所有していると報じられた。
金候補者側は配偶者の土地購入は実居住目的であり、共同所有は2023年の父親の死去に伴う相続過程で行われたものであり、意図的な「持分分割」を否定した。自身の持分を実際の90%とは異なり約50%で財産申告したことについては入力ミスであり、公聴会提出資料で修正したと説明した。相続持分は処分する計画であるとの立場を示した。
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