20日に国務会議に出席した金志勇中大犯罪捜査庁長官（左）と金鍾哲警察庁長官職務代理者の写真（聯合ニュース）金志勇中大犯罪捜査庁長官は、捜査機関の長が出席することが不適切であるとの野党の指摘や「無理に出席する必要はない」との李在明大統領の発言にもかかわらず、4週連続で国務会議に出席した。
金長官は、李大統領主催の国務会議に10日午前、青瓦台で出席した。先月19日に任命された後、同月20日、27日、今月3日に続き、今回で4回目の連続出席である。
これまでの会議と同様に、金長官は李大統領が捜査機関に関する発言をする間、その内容をメモしていた。この日の会議には、金長官のほかに公訴庁の長である李正賢検察総長職務代理者（公訴庁次長）や金鍾哲警察庁長官職務代理者（警察庁次長・警察庁長官候補者）も出席した。
通常、検察総長や警察庁長官などの主要捜査機関の長は、捜査の独立性を守るために国務会議に出席しないことが慣例であった。
しかし、李大統領が昨年12月30日に「省庁に属する外局も国務会議に出席せよ」と指示したことにより、具子賢当時の検察総長職務代理者が今年1月から出席を始めた。
国民の力などの野党は、捜査機関の独立性が損なわれる可能性があるとして、金長官の国務会議出席を問題視してきた。
李大統領は出席に問題がないとの立場であったが、批判の声を意識したのか、先月27日の国務会議で「他に用事があるのに無理に出席する必要はない」としつつも、「それでも月に一度は来てほしい」とお願いした。
一方、李大統領はこの日の国務会議で、新しい刑事司法制度に基づき先月2日に発足した中大犯罪捜査庁・公訴庁体制の混乱状況を確認した。
李大統領は金長官に「人員補強事業はうまく進んでいるか」、「施設・設備、業務空間も整理されているか」などを尋ねた。
金長官は人員充足について「11月末から12月初めにかけて公募を行う予定であり、来年2月頃にはある程度の充足が見込まれる」と答えた。施設や設備についても「12月中旬頃には完備される見込みである」と述べた。現在、中大犯罪捜査庁の人員充足率は約66%である。
李大統領が「国民が今回の司法改革、検察改革、捜査・公判関連の改革過程を注視しているため、辛くてもスピードを上げてほしい。迅速に整備できれば良い」とお願いすると、金長官は「早い段階で早期定着を図る」と強調した。
また、李大統領は李職務代理者にも「組織分離後に内部混乱が生じる可能性があるが、どのような状況か」、「犯罪収益の追跡活動を行うためには権限が必要だが、実質的にできることがないとの指摘についてどう考えているか」などを質問した。
これに対し、李職務代理者は「一部はその通りであり、改善策を講じようとしている」とし、「犯罪収益回収業務に関する改善策の報告を準備中である」と述べた。
先に、李大統領は先月27日の国務会議で、犯罪収益回収に必要な人員と予算を確保するように李職務代理者に指示した。
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