LGヘルロビジョンのチャンネル送出終了の決定を巡り、放送チャンネル使用事業者（PP）と総合有線放送事業者（SO）が対立している。PP側は、LGヘルロビジョンがチャンネル評価結果を十分に反映せずに送出終了を進めているため、視聴権を侵害する可能性があると主張している。一方、SO側は視聴率と加入者が減少している中で、PP側が既存のプログラム使用料を維持したために交渉が決裂したと反論している。
10日、韓国放送チャンネル振興協会（KBCA）は声明を発表し、LGヘルロビジョンに対して政府のガイドラインに従ったチャンネル変更手続きを遵守するよう求めた。また、放送通信委員会（放通委）にはチャンネル送出終了に関する利用規約変更の申請が適切であったか再検討するよう促した。
KBCAによると、2021年に有料放送の共生協議体が策定したガイドラインは、客観的なチャンネル評価結果に基づいてチャンネル変更手続きを進めることを求めている。KBCAは、送出終了対象チャンネルが既存評価で優れた成果を上げているにもかかわらず、LGヘルロビジョンがこれを十分に反映していないと指摘した。また、放通委が十分な事前通知や意見聴取なしに利用規約変更の申請を受理したことで、他の有料放送事業者も一方的にチャンネル送出を終了できる前例を残したと考えている。
KBCAは、PPの広告収入が2021年の1兆6862億ウォンから昨年の1兆1331億ウォンに32.8%減少したと発表した。このような状況下で、SOがチャンネル編成権を使用料交渉の圧力手段として利用すれば、PPの制作投資が縮小し、視聴者のチャンネル選択権が減少することになると警告している。
韓国ケーブルTV放送協会SO協議会も同日声明を発表し、オンライン動画サービス（OTT）事業の拡大により有料放送コンテンツの競争力が弱まったため、使用料を調整すべきだと反論した。リアルタイム放送開始から約5分後にOTTで同じコンテンツを提供しながら、有料放送には従来の水準の対価を要求していることが理由である。
SO協議会は、あるチャンネルの視聴率が2023年から2025年までに20%減少し、同期間にその有料放送事業者の加入者も6.3%減少したと述べた。該当チャンネルが属するチャンネル群の視聴占有率は21.8%である一方、全体の一般チャンネルプログラム使用料に占める割合は50%を超えると主張している。
交渉の経過についても、両者の説明は食い違っている。PP側は使用料引き下げ要求や支払い遅延、送出中断によって有料放送の経営負担をPPに転嫁してはならないと指摘した。SO協議会は、CJ ENMが段階的使用料引き下げとチャンネル調整提案を受け入れず、政府の仲裁や放送法に基づく紛争調整にも応じなかったと主張している。従来の契約基準使用料全額と最大年12%の遅延損害金を要求する訴訟を提起したと説明している。
放通委の申請受理についても、SO協議会は長期間の交渉経過と視聴者保護策を総合的に検討した結果であると主張した。SO協議会はCJ ENMに市場価値を反映した使用料交渉に応じるよう求めた。PP側は放通委に対し、利用規約変更の通知が十分であったか、視聴者の利益を害したかを検討し、必要に応じて利用規約の変更や再通知を命じるよう促している。
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