与野党は9日、予算決算特別委員会全体会議で半導体の好況による追加税収を基にした未来対応基金を巡って激しい攻防を繰り広げた。
与党である民主党は、国会の監視の下で未来の生産能力を向上させるための基金であると擁護した。一方、国民の力は国会の予算審議を巧妙に回避するものだと指摘した。
イ・ヨンヒ民主党議員は「景気好況で税収が増加した際に、その一部を蓄積し、将来の景気後退に対応したり、国家の未来成長分野に投資するために設計された制度の必要性に基づいて未来対応基金を推進することになった」と強調した。
パク・ホングン企画財政部長官は、基金が国会の監視を逃れる可能性について「事前報告と事後報告を徹底し、国会の監視をしっかり行うように努める」と説明した。
しかし、ベ・ジュンヨン国民の力議員は「未来対応基金は常時補正予算であり、偽の予備費である」とし、「一般予算を横行する類似一般会計だ」と批判した。
ベ議員は未来対応基金の資金が株式市場に流れる可能性を指摘し、「政府が今や未来対応基金で本格的に『借金投資』に乗り出すのではないかと心配している」と付け加えた。
同じ党のパク・ジョンハ議員も、政府が消防当局の待遇改善のための資金として未来対応基金を活用する案を検討している点を挙げ、「結局、未来対応基金を小遣いのように使わざるを得ないということだ」と主張した。
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