金長官は9日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会全体会議でチェコのドゥコバニ原発事業の無くなる可能性について尋ねた金成源委員長の質問に「無くならない。はっきり申し上げる」とし、「産業部が韓水原とチームコリアの参加企業と共に必ず実現させる」と述べた。
これに先立ち、尹漢洪国民の力議員は韓水原と大宇建設間の施工契約交渉の決裂後、事業スケジュールに遅延が生じる可能性を厳しく追及した。尹議員は「15ヶ月間交渉した結果、工事費約1兆ウォンの意見の相違で大宇建設との交渉を終了したのではないか」とし、「大宇建設がチームコリアから完全に外れることになるのか」と尋ねた。
これに対し、金会天韓水原社長は「交渉自体は終了し、内部手続きを経て協定を終了する手続きが残っている」と答えた。関連手続きには約1ヶ月かかる見込みで、金社長は新たな施工会社選定に伴う工事スケジュールの遅延可能性について「現在は逆算して可能であると見ている」と説明した。
韓水原は先月29日、大宇建設・斗山エナビリティコンソーシアムとの施工契約交渉を終了すると発表した。双方は工事費や契約方式、業務範囲などの主要条件について意見の相違を解消できなかった。
韓水原は競争入札を通じて来年7月までに新たな施工会社と契約を締結する計画である。新たな施工会社が選定されるまで、必須設計や許認可業務を並行して行い、全体事業スケジュールに与える影響を最小限に抑える方針である。
しかし、尹議員は大宇建設を代替する建設会社を確保しても、既存の交渉で問題となった工事費や契約条件を解決できるか疑問を呈した。彼は「大宇建設が工事費1兆ウォンが不足しているからできないと言っているのに、他の建設会社が引き受けられるのか」とし、政府が事業スケジュール管理に積極的に取り組むべきだと強調した。
原発輸出と国内原発・電力政策の所管が分かれている点も問題として挙げられた。原発輸出は産業部が担当するが、韓水原と原発政策は気候エネルギー環境部の所管であるためである。尹議員は「公企業が感じる責任感と省庁が感じる責任感は異なる」とし、「チェコ原発の時間を守れなければ、対外信用にも問題が生じる可能性がある」と指摘した。
金成源委員長も政府の事業管理責任を問いただした。金委員長は「チェコ原発プロジェクトが無くなった場合、誰の責任か」とし、産業部の積極的な役割を求めた。
これに対し、金長官は現在、政府が個別事業の紛争に直接介入する法的限界があると説明した。彼は「私たちが関与できる部分には限界がある」とし、「原発関連法を改正し、政府が紛争に参加できる法的根拠も整備している」と述べた。
続けて、韓水原の交渉終了決定については「チェコプロジェクトの手続きとスケジュールを守るという判断」であり、「双方が交渉期限として定めた10月末に明確な信号を出す必要があったという韓水原の判断を尊重する」と説明した。
政府は既存の施工会社との協力関係を整理しつつ、新たな施工会社の選定と事業スケジュール管理に取り組む計画である。金長官は「無くならないようにする」とし、チェコ原発事業が順調に進むように産業部と韓水原、チームコリアの参加企業が共同で対応する意向を改めて強調した。
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