姜長官は9日、ソウル・龍山区の国防部庁舎で陸・海・空軍士官学校の総同窓会長たちと懇談し、「各軍士官学校を廃校するということは絶対にない」と述べ、「統合軍に行かない限り、各軍の教育は明確に存在しなければならない」と語った。
また、姜長官は各軍の専門性をまず確保しなければ統合性も発揮できない点を強調した。士官学校の名称や期・文化が消えることへの同窓会側の懸念に対し、学校名は消えず、各学校で修了証や卒業証書を受け取ることができると説明した。
学校の位置についても「より多くの意見を聞きながら考えたい」と述べた。海軍士官学校が海を離れてはならないとの指摘には、「十分に共感する。海が必要だ」とし、「そのシステムを離れることはできないのではないか」と語った。
これは陸・海・空士官生徒を大田の自運台に新設する国軍士官学校で4年間教育するという既存の構想の調整可能性を示唆していると解釈される。
姜長官はこの日、「一緒にご飯を食べることが重要なのではなく、教育をどう行うかが重要だ」とし、ネットワーク型教育の可能性にも言及した。
統合の水準を下げる発言にも、総同窓会側は強く反発した。朴判俊陸士総同窓会長は「士官学校自体をなくし、国軍士官学校を作るというのは統合ではなく廃校だ」と反対の立場を示した。
朴会長は「なぜ陸士を太陵から追い出そうとするのか、政治的・政策的目的があるのではないかという疑問がある」と述べ、各軍の専門性を維持しながら教育課程と施設を共同利用する代案を検討すべきだと主張した。
特に政策が適切に実施されず、今後無効化される場合を挙げ、「政策を決定した方と執行責任者に法的・行政的責任を最後まで問う準備をしており、必要に応じて監査請求や損害賠償請求など可能なすべての措置を講じる」と述べた。
統合推進に参加した士官学校出身者の行為と責任を記録する白書を作成しており、同窓会の観点から懲戒の有無も定款と適法な手続きに従って検討していると付け加えた。朴会長はこの日、士官生徒が書いた手紙と3つの士官学校総同窓会が用意した大統領宛の書簡も姜長官に手渡した。
海士と空士の総同窓会も各軍の教育特性を損なう可能性があるとして、統合案の原点検証を要求した。
李範林海士総同窓会長は「海は海士生徒の教室であり教科書だ」とし、「海士を山の中に移すことは海軍の根を切り取ることと同じだ」と述べた。彼は国軍士官学校の創設と3軍士官学校の統合推進を中止し、独立した検証委員会を通じて現行体制維持案と統合案の長所と短所を比較すべきだと要求した。検証と公論化が終わるまで、関連立法や予算反映などの行政措置も停止すべきだという主張である。
黄成鎮空士総同窓会長も清州に構築された4年課程の航空宇宙特化教育体系を強調し、「他の場所に移すと非効率と財政的浪費が避けられない」と指摘した。彼は「統合反対のために検証を要求しているのではない。検証なしに統合を推進する国防部のやり方に反対している」とし、国防部と総同窓会、民間専門家が参加する共同検証委員会の構成を提案した。
姜長官は反対意見を収集するとしながらも、国軍士官学校新設の必要性を再度強調した。各軍士官学校が生徒を育成すれば、国軍士官学校で彼らのレベルを引き上げる必要があるとし、優れた教授陣の確保や大学院の修士・博士課程などを教育改革の方向性として示した。
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