2026. 11. 11 (水)

新長式・国革新党代表「法務行政処廃止・趙喜大の弾劾を急ぐべき」

  • 最高位で民主党を圧迫…「悪い決定より遅い決定がより悪い」

新長式・国革新党代表が9日、国会で開催された最高委員会で発言している。写真=聯合ニュース
新長式・国革新党代表が9日、国会で開催された最高委員会で発言している。 [写真=聯合ニュース]
新長式・国革新党代表は9日、民主党に対し「帝王的な最高裁判所長官制度と裁判官の序列を支える法務行政処を廃止し、趙喜大最高裁判所長官の弾劾を早急に進めるべきだ」と訴えた。

新代表はこの日、国会で開催された最高委員会で「司法の暴走にブレーキをかけ、元の位置に戻す場所は立法府しかない」と主張した。

彼は、12日と19日に予定されている本会議の日程に言及し、「一日でも早く(趙長官の)職務を停止させるべきだ」とし、「悪い決定よりもさらに悪い決定は遅い決定である。すでにかなり遅れている」と強調した。

新代表は、全国裁判官代表会議の開催が30日に前倒しされたことに触れ、「裁判官たちが趙喜大を支持することに決めたようだ」と述べ、「裁判官団体の行動は高まる司法不信に油を注ぐことになるので、自重し、国民の目線で判断するように」と警告した。

金俊亨院内代表は、コスピ指数が一時5000を下回るなど、先週の国内株式市場が大きく揺れたことに言及し、3500億ドル(約475兆ウォン)規模で進められている対米投資に懸念を表明した。

金院内代表は「アメリカの政治情勢、中東戦争に伴う高物価・高インフレ、人工知能(AI)バブル崩壊の懸念が重なり、世界経済の不確実性が高まった」とし、「AI産業の不確実性がアメリカの大規模投資事業にも影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

続けて「関税を下げるために約束した投資が、逆に我々の経済のリスクを高めるのであれば、これは本末転倒である」とし、「国民主権政府であれば、アメリカのタイムテーブルではなく、国益を基準に対米投資の条件と履行策を堂々と再設定すべきだ」と指摘した。

一方、新代表は最近、忠清北道清州市で勤務中に交通事故に遭い亡くなった20代の環境美化員を追悼し、「命をかけなければならない後進国型の労働環境を無条件に改めなければならない。予算国会で労働者の命を守る制度と予算を必ず確保する」と強調した。




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