6日、金融委員会は当初今月5日まで運営する予定だった『個人情報漏洩二次被害特別対応期間』を12月末まで延長することを発表した。
金融当局は、金融機関での個人情報漏洩事故が相次いだため、ボイスフィッシングやスミッシングなどの二次被害を防ぐため、先月6日に消費者警報『注意』を発令し、金融業界と共同対応体制を稼働させた。
金融機関は、個人情報が漏洩した顧客を対象に専用の相談窓口を設け、案内や注意事項のメッセージを送信するなど、被害防止に努めている。また、漏洩した顧客に対する異常取引検知システム（FDS）のモニタリングも強化した。特に、漏洩した顧客が高額を振り込む場合には、即座に本人確認を行うなど、金融取引過程での異常兆候を重点的に監視している。
金融機関間で異常取引情報を迅速に共有する共同対応体制も運営中である。被害が発生した場合には迅速に被害救済を申請し、監督当局に報告できるよう関連手続きを整備しており、漏洩した顧客を対象に保険加入を支援する金融機関も存在する。
金融当局は特別対応期間の延長に伴い、金融機関の既存の予防措置を継続する一方、追加で個人情報漏洩が確認された金融機関に対しては、漏洩情報の種類や範囲を考慮し、別途予防措置を実施する計画である。
金融機関ごとの予防措置の実施状況も継続的に点検する。ボイスフィッシングなどの異常兆候が確認された場合には、迅速に対応し、金融消費者の被害を最小限に抑える方針である。
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