政府は5年連続で国連総会の北朝鮮人権決議案共同提案国に参加することを決定した。
外交部の当局者は5日、ソウル鍾路区の庁舎で記者たちに「基本的に北朝鮮住民の人権を実質的に改善することが重要であるという立場だ」と述べた。
続けて「この問題は引き続き進行するものである」と付け加え、「国際社会との協力を継続する観点から共同提案国として参加することになった」と強調した。
一方、欧州連合（EU）が提案した北朝鮮人権決議案には、韓国側の提案として南北対話を含む対北朝鮮の対話・関与の重要性の強調、拉致被害者・拘束者・国軍捕虜・離散家族などの人道的問題の進展を促す内容、北朝鮮の国連人権分野への関与を奨励する内容が含まれている。国連総会第3委員会で18日から19日頃に採択される見込みである。
韓国は文在寅政権下の2019年から2021年まで、南北関係に与える影響を考慮し、北朝鮮人権決議案共同提案国には参加しなかった。しかし、尹錫悦政権が発足した2022年からは毎年共同提案国として参加しており、李在明政権でもこの方針が継続されている。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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