外務省は、ポーランドのワルシャワで、朴鍾漢経済外交調整官とミハウ・バラノフスキ経済開発技術省副大臣を首席代表として、7回目の韓国-ポーランド経済共同委員会（以下、経済共同委員会）を開催したと4日発表した。今回の経済共同委員会では、今年4月に開催された韓国-ポーランド首脳会談の合意事項の履行を確認し、防衛産業、エネルギー・バッテリー、インフラ・交通などの分野での協力強化策を議論した。
両国は、昨年の時点で両国の貿易額が100億ドルを達成し、ポーランドに進出した韓国企業が現地の生産・雇用・供給網に貢献していると評価した。また、両国企業の安定した貿易・投資環境の整備やグローバル供給網の安定のために、政府間の高官チャネルを新設するなど、コミュニケーションをさらに強化することに合意した。ポーランドは韓国のEU加盟国の中で5番目の貿易国であり、400社以上の韓国企業がポーランドに進出している。
防衛産業協力の分野では、両国はポーランドのK2戦車、K9自走砲、天武などの導入を通じて蓄積された協力経験を基に、今後の現地生産や技術協力の拡大など、両国の防衛産業エコシステムの共同成長策を引き続き模索することにした。
さらに、△バッテリー・エネルギー供給網分野での安定したパートナーシップの構築 △新空港接続事業などポーランドの主要インフラ事業への我が国企業の参加 △宇宙・デジタルなどの先端科学技術分野での協力拡大策について意見を交わした。
一方、朴調整官はポーランド外務省のイグナチ・ニェミチツキEU・経済担当副大臣と面談し、EU産業加速法などEUの経済立法推進過程において、信頼できるパートナー国である韓国が地域生産要件から除外されないように関心と協力を求めた。産業加速法は、EUが公共調達や助成金支援などに地域生産要件を拡大することで、産業競争力を強化しようとする法案である。
また、朴調整官はポーランドに進出している韓国企業との懇談会を開き、我が国企業が現地で直面している課題を聴取し、より安定した活動基盤を整えるためにポーランド政府と関連事項を引き続き協議していく考えを示した。この懇談会には、ハンファエアロスペース、現代ロテム、KAI、現代エンジニアリング、LGエナジーソリューション、海外インフラ開発支援公社などの関係者が出席した。
外務省は「今回の経済共同委員会の開催は、両国が首脳会談で確認した包括的戦略パートナーシップを経済・投資分野でさらに発展させる契機となった」と評価した。グローバル経済安全保障環境の不確実性が深まる中、外務省は今後もポーランドなどヨーロッパ内の我が国の投資集中国との協力と連携を強化していく計画である。
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