政府は潜在成長率の反発と地域均衡発展を掲げ、2027年度予算案を大幅に拡大編成した。特に半導体の好況に伴う税収の拡大を基に『未来対応基金』を新設し、教育・青年・人材育成に巨額の財政を投入するなど、教育財政全般の盤を変える構想である。しかし、外面的な成長の裏側には、拙速な事業改編や恣意的な予算推計、既存事業との重複投資の懸念が色濃く漂っている。これに対し、<アジュ経済>は国会予算政策処(NABO)が発刊した『2027年度予算案委員会別分析』報告書と現場専門家の意見を基に、教育部が編成した2027年度予算案の構造的な争点と新設の未来対応基金主要事業の実効性を上下編にわたって検証する。<編集者注>
教員対児童比率改善に5269億ウォン編成…国公立無視と1歳児クラスの重複支援の欠陥
0~1歳児クラスの保育質を向上させるため、未来対応基金に5269億800万ウォン規模の『教員対児童比率改善』事業が新たに編成された。具体的には人件費支援1238億8600万ウォン、保育料支援3960億2000万ウォン、国公立インセンティブ70億200万ウォンである。
しかし、2026年7月時点での0歳児クラスの教員対児童比率改善（1:3→1:2）参加率を見ると、国公立保育所は35.5%に過ぎず、民間（52.1%）や家庭（74.1%）に比べて著しく低い。国公立保育所の場合、追加採用した教員の人件費の80%のみが国費で支援され、残りの20%と追加開設に伴う運営費は施設が全て負担しなければならないからである。政府は2027年に国公立インセンティブ（0歳児クラス月20万ウォン、1歳児クラス月10万ウォン）を新設したが、現場の実質的な自己負担と追加運営費を補填するには到底不十分であるとの指摘がある。
さらに1歳児クラス（1:5→1:4）の場合、未来対応基金の比率改善保育料支援と既存の幼児特別会計の『幼児クラス開設（維持）インセンティブ』（444億8500万ウォン）が2027年から並行運営されることで、現員に応じて事業間の支援誘因が歪むか、同じクラスに重複支援されるリスクが高まった。例えば、現員が4名のクラスは両事業の要件をすべて満たすことができるため、追加クラス設置の有無など支援基準を明確に管理し、中長期的に支援体制を合理化する必要があるとの声が高まっている。
しかし、2026年7月時点での0歳児クラスの教員対児童比率改善（1:3→1:2）参加率を見ると、国公立保育所は35.5%に過ぎず、民間（52.1%）や家庭（74.1%）に比べて著しく低い。国公立保育所の場合、追加採用した教員の人件費の80%のみが国費で支援され、残りの20%と追加開設に伴う運営費は施設が全て負担しなければならないからである。政府は2027年に国公立インセンティブ（0歳児クラス月20万ウォン、1歳児クラス月10万ウォン）を新設したが、現場の実質的な自己負担と追加運営費を補填するには到底不十分であるとの指摘がある。
さらに1歳児クラス（1:5→1:4）の場合、未来対応基金の比率改善保育料支援と既存の幼児特別会計の『幼児クラス開設（維持）インセンティブ』（444億8500万ウォン）が2027年から並行運営されることで、現員に応じて事業間の支援誘因が歪むか、同じクラスに重複支援されるリスクが高まった。例えば、現員が4名のクラスは両事業の要件をすべて満たすことができるため、追加クラス設置の有無など支援基準を明確に管理し、中長期的に支援体制を合理化する必要があるとの声が高まっている。
大学生AI共同購読に199.6億ウォン…海外ビッグテック依存の深刻化と『見えない』需要推計
全国の大学（院）生に最上位生成型AIの有料版を支援する『大学生AI共同購読支援』（199億6000万ウォン）事業は、企画段階から拙速であるとの指摘がある。政府予算で大規模な団体契約を結ぶ場合、特定の海外ビッグテックプラットフォームへの依存を深め、科学技術情報通信部が推進中の『みんなのAI』など国産AI競争力強化政策と真っ向から矛盾するとの批判がある。
需要推計も不十分である。教育部は単純に理工系学生の割合（30%）を最上位有料サービスの潜在需要者として捉え、特定大学1校の教職員・学生利用率（55.5%）を根拠に実使用率を60%と一括適用した。これは人文・社会系の高度なAI需要や理工系内の基礎需要を無視したいい加減な算出である。
また、教育部は1人当たり年188万ウォンに達する個人購読料を共同購読を通じて年8万または9万ウォン程度（単価8万7777ウォン）に95.5%削減できると主張しているが、これは全体の購入量を複数の学生で分け合う方式であり、同じサービスを安価に提供するかのように装った『統計的錯覚』に過ぎない。1人当たりの使用限度や教育・研究目的の充足状況すら検証されていないとの国会予算政策処の説明がある。
需要推計も不十分である。教育部は単純に理工系学生の割合（30%）を最上位有料サービスの潜在需要者として捉え、特定大学1校の教職員・学生利用率（55.5%）を根拠に実使用率を60%と一括適用した。これは人文・社会系の高度なAI需要や理工系内の基礎需要を無視したいい加減な算出である。
また、教育部は1人当たり年188万ウォンに達する個人購読料を共同購読を通じて年8万または9万ウォン程度（単価8万7777ウォン）に95.5%削減できると主張しているが、これは全体の購入量を複数の学生で分け合う方式であり、同じサービスを安価に提供するかのように装った『統計的錯覚』に過ぎない。1人当たりの使用限度や教育・研究目的の充足状況すら検証されていないとの国会予算政策処の説明がある。
4650億ウォン投入の『大学生初キャリアプロジェクト』…非現実的な『6万人』目標と単純労務への転落懸念
現場実習に参加する学生に実習支援費（月115万ウォン×5ヶ月）などを国費で支援する『大学生初キャリアプロジェクト』（4650億ウォン）は、6万人が平均5ヶ月間実習に参加することを前提に編成された。しかし、2025年基準の標準現場実習総履修者は3万1518名に過ぎず、最近4年間の参加人数と実習機関はともに減少傾向にある。この点を考慮すると、目標値6万人は既存実績の1.9倍に達し、新規事業初年度からの達成は極めて不透明である。
実習期間の設定も非現実的である。2025年全体の現場実習履修者の65.9%が12週（約3ヶ月）未満で参加している現実で、平均5ヶ月の実習を前提とする場合、科目履修や卒業要件、就職準備など学生の学業日程に甚大な支障をきたす。目標人数を充足するために無理に実習先を増やすと、実習生が単純・反復的な雑務に投入されたり、既存の労働者の代替要員として悪用されるなど、人権侵害や安全事故が繰り返されるリスクが高い。
さらに、企業と大学がマッチングして運営してきた標準現場実習体制が存在するにもかかわらず、教育部がこれを無理に大規模国庫事業に引き込むことで、大学の既存職務教育課程を損なっているとの批判もある。首都圏に所在する某大学の企画部長は「大学現場ではすでに企業とマッチングして標準現場実習を安定的に規制・管理しているのに、教育部が詳細な連携対策もなしに実習支援費支援を唐突に新設した」とし、「既存の標準現場実習規定と矛盾するだけでなく、雇用労働部の青年経験支援事業など他省庁の職務体験プログラムとも支援対象が重複しており、予算の重複と非効率を助長している」と指摘した。
崔喬鎮教育部長官は6月17日、政府世宗庁舎で『成長エンジン連携地域人材育成範政府協議会』を開催し、7つの関係省庁と共に『2026年パッケージ支援大学選定計画』を確定した。 [写真=教育部]
特に、世帯月所得認定額が1948万ウォンを超える高所得10区間の学生まで登録金を全額免除し、中途離脱時には返還する方針を立てたが、高所得層に実質的な地域定住誘因として機能するかは不明である。一方、地方私立大学への支援（地域人材奨学金、1150億ウォン）は優秀な学生の一部に厳しく制限されている。2027年度大学入試の結果、地方拠点国立大学（5.2%↑）と一般地方国立大学（12.6%↑）の志願者は前年に比べて増加したが、地方私立大学は0.5%の増加にとどまった。
A大学の企画部長は「首都圏の人材を地方に誘致しようという政府の美辞麗句とは裏腹に、現場では地方私立大学に進学する学生を地方国立大学が吸収する『地域内ゼロサムゲーム』にとどまっている」とし、「国内の大学生の80%以上を受け入れる私立大学には経常費の執行と繰越・積立金規制を厳しく制限したまま、国立大学の学生にのみ所得10区間まで登録金を全額免除するのは私立大学に対する明白な逆差別であり、地域私立大学を衰退させる危険な発想である」と批判した。
実習期間の設定も非現実的である。2025年全体の現場実習履修者の65.9%が12週（約3ヶ月）未満で参加している現実で、平均5ヶ月の実習を前提とする場合、科目履修や卒業要件、就職準備など学生の学業日程に甚大な支障をきたす。目標人数を充足するために無理に実習先を増やすと、実習生が単純・反復的な雑務に投入されたり、既存の労働者の代替要員として悪用されるなど、人権侵害や安全事故が繰り返されるリスクが高い。
さらに、企業と大学がマッチングして運営してきた標準現場実習体制が存在するにもかかわらず、教育部がこれを無理に大規模国庫事業に引き込むことで、大学の既存職務教育課程を損なっているとの批判もある。首都圏に所在する某大学の企画部長は「大学現場ではすでに企業とマッチングして標準現場実習を安定的に規制・管理しているのに、教育部が詳細な連携対策もなしに実習支援費支援を唐突に新設した」とし、「既存の標準現場実習規定と矛盾するだけでなく、雇用労働部の青年経験支援事業など他省庁の職務体験プログラムとも支援対象が重複しており、予算の重複と非効率を助長している」と指摘した。
『地方国立大学奨学金』（2130億ウォン）所得10区間も無料…2030年7500億ウォンの財政負担で私立大学の危機加速
特に、世帯月所得認定額が1948万ウォンを超える高所得10区間の学生まで登録金を全額免除し、中途離脱時には返還する方針を立てたが、高所得層に実質的な地域定住誘因として機能するかは不明である。一方、地方私立大学への支援（地域人材奨学金、1150億ウォン）は優秀な学生の一部に厳しく制限されている。2027年度大学入試の結果、地方拠点国立大学（5.2%↑）と一般地方国立大学（12.6%↑）の志願者は前年に比べて増加したが、地方私立大学は0.5%の増加にとどまった。
A大学の企画部長は「首都圏の人材を地方に誘致しようという政府の美辞麗句とは裏腹に、現場では地方私立大学に進学する学生を地方国立大学が吸収する『地域内ゼロサムゲーム』にとどまっている」とし、「国内の大学生の80%以上を受け入れる私立大学には経常費の執行と繰越・積立金規制を厳しく制限したまま、国立大学の学生にのみ所得10区間まで登録金を全額免除するのは私立大学に対する明白な逆差別であり、地域私立大学を衰退させる危険な発想である」と批判した。
地方国立大学未来人材成長資金6910億ウォン…法的根拠のない包括補助と積立放置
非首都圏国立大学21校に中長期発展計画に従って自主執行させる総額を交付するブロックファンディング事業として『地方国立大学未来人材成長資金』（6910億ウォン）が新設された。拠点国立大学9校に平均500億ウォン、一般地方国立大学12校に平均200億ウォンを支援するメガ級事業である。
しかし、支援金を複数年度にわたって積立てて大学独自の基金を形成するには「国立大学の会計設置及び財政運営に関する法律」（略称：国立大学会計法）の改正が先行しなければならないが、関連改正案はまだ国会に提出されていない。
法的基盤なしに予算を編成した上、1年目以降の年度別投資計画も策定されていない。自主性という名の下に支援金を大学独自基金として無期限に積立てることを放置すれば、実際の教育・研究革新には財政が投入されず、数千億ウォンの国庫が眠る道徳的危機を引き起こす可能性がある。
しかし、支援金を複数年度にわたって積立てて大学独自の基金を形成するには「国立大学の会計設置及び財政運営に関する法律」（略称：国立大学会計法）の改正が先行しなければならないが、関連改正案はまだ国会に提出されていない。
法的基盤なしに予算を編成した上、1年目以降の年度別投資計画も策定されていない。自主性という名の下に支援金を大学独自基金として無期限に積立てることを放置すれば、実際の教育・研究革新には財政が投入されず、数千億ウォンの国庫が眠る道徳的危機を引き起こす可能性がある。
私立大学理工系インフラに6000億ウォン単年度ばら撒き…他事業との重複投資と見えない配分
地域の優良私立大学40校余りに校ごとに150億ウォン前後を直接支援する『私立大学理工系実験実習・研究施設等インフラ構築支援』事業には単年度予算で6000億ウォンが投入される。しかし、私学振興基金の『私立学校教育環境改善資金融資』（1248億9000万ウォン）の中で革新先導融資がすでに新産業・主力産業の大規模インフラを支援しており、未来対応基金内の『理工学学術研究基盤（R&D）大学研究基盤構築』（362億4100万ウォン）事業も最先端共同研究設備の構築を支援しているため、投資目的が重複する。
また、地域均衡発展特別会計の先端分野共有大学及び5極3特共有大学、産学連携高度化事業の『半導体共同研究所連合教育課程』でもすでに数千億ウォン規模の高価な設備を構築し、他大学に開放・共有している。国家研究施設設備総合情報システム(ZEUS)を通じた既存設備の稼働率点検もなしに、個別私立大学に現金性設備構築費を分けてばら撒くのは典型的な予算の浪費であり、重複投資であるとの指摘がある。
中部圏に所在するB大学の企画部長は<アジュ経済>との通話で「数十億ウォンを超える先端AIインフラや高価研究設備を大学ごとにそれぞれ構築すれば、どの大学は利用者が集中して過負荷がかかり、他の大学は遊休設備として放置される深刻な非効率が発生する」とし、「政府が予算を個別大学に分けて配るのではなく、拠点プラットフォームを中心に高価なコンピューティング資源と研究インフラを集積し、これを近隣の私立大学や中小規模大学が有機的に共有・活用できる実質的な共有体制を整えるべきである」と指摘した。
B大学の部長は続けて「最近の政府の高等教育財政事業を見ると、RISからRISE、アンカー、5極3特など看板だけが次々と変わるが、詳細事業内容を見れば差別化された革新がなく、類似の事業が名前だけ変えて繰り返されている」とし、「中央政府の頻繁な事業名改編と画一的な下方式事業推進の中で、大学は膨大な行政力を消耗しており、地域高等教育生態系を救うためには国立大学中心の偏重投資から持続可能なプラットフォーム中心のインフラ集積政策に転換すべきである」と指摘した。
省庁間の類似事業の重複性も問題視されている。政府財政支援事業を運営する大学の関係者は「未来対応基金に2070億ウォンが新設された教育部の『AI再跳躍大学（リターン・トゥ・キャンパス）』や地域生涯教育活性化事業（235億ウォン）は、雇用労働部の『AIキャンパス』及びポリテック職業訓練、自治体生涯教育プログラムと支援内容及び対象が事実上重複している」とし、「大学をはじめとする公共機関や自治体のどこでも生涯教育が行われているが、これを省庁間の調整なしに短期学位・非学位課程として分けて数千億ウォンの予算を別途編成するのは典型的な区画行政であり、財政浪費である」と批判した。
また、地域均衡発展特別会計の先端分野共有大学及び5極3特共有大学、産学連携高度化事業の『半導体共同研究所連合教育課程』でもすでに数千億ウォン規模の高価な設備を構築し、他大学に開放・共有している。国家研究施設設備総合情報システム(ZEUS)を通じた既存設備の稼働率点検もなしに、個別私立大学に現金性設備構築費を分けてばら撒くのは典型的な予算の浪費であり、重複投資であるとの指摘がある。
中部圏に所在するB大学の企画部長は<アジュ経済>との通話で「数十億ウォンを超える先端AIインフラや高価研究設備を大学ごとにそれぞれ構築すれば、どの大学は利用者が集中して過負荷がかかり、他の大学は遊休設備として放置される深刻な非効率が発生する」とし、「政府が予算を個別大学に分けて配るのではなく、拠点プラットフォームを中心に高価なコンピューティング資源と研究インフラを集積し、これを近隣の私立大学や中小規模大学が有機的に共有・活用できる実質的な共有体制を整えるべきである」と指摘した。
B大学の部長は続けて「最近の政府の高等教育財政事業を見ると、RISからRISE、アンカー、5極3特など看板だけが次々と変わるが、詳細事業内容を見れば差別化された革新がなく、類似の事業が名前だけ変えて繰り返されている」とし、「中央政府の頻繁な事業名改編と画一的な下方式事業推進の中で、大学は膨大な行政力を消耗しており、地域高等教育生態系を救うためには国立大学中心の偏重投資から持続可能なプラットフォーム中心のインフラ集積政策に転換すべきである」と指摘した。
省庁間の類似事業の重複性も問題視されている。政府財政支援事業を運営する大学の関係者は「未来対応基金に2070億ウォンが新設された教育部の『AI再跳躍大学（リターン・トゥ・キャンパス）』や地域生涯教育活性化事業（235億ウォン）は、雇用労働部の『AIキャンパス』及びポリテック職業訓練、自治体生涯教育プログラムと支援内容及び対象が事実上重複している」とし、「大学をはじめとする公共機関や自治体のどこでも生涯教育が行われているが、これを省庁間の調整なしに短期学位・非学位課程として分けて数千億ウォンの予算を別途編成するのは典型的な区画行政であり、財政浪費である」と批判した。
事前調査免除後の『適正性検討』を飛ばした1.7兆ウォン…国会の厳密な審査が避けられない
問題は未来対応基金内の大規模新規事業が法律で定められた最低限の検証手続きをすら飛ばしている点である。『大学生初キャリアプロジェクト』（4650億ウォン）、『地方国立大学未来人材成長資金』（6910億ウォン）、『私立大学理工系実験実習・研究施設等インフラ構築支援』（6000億ウォン）など3つの事業（総額1兆7560億ウォン）はすべて国家財政法上、事前調査が免除された事業である。
「国家財政法」第38条第5項によれば、事前調査免除事業は企画予算処（企画財政部）長官が事業計画の適正性を事前に検討し、その結果を予算編成に反映させなければならない。しかし、政府は適正性検討結果が出る前に1兆7000億ウォンを超える予算案を国会にそのまま提出した。財政投入の妥当性や中長期的な資金調達策すら客観的に検証されないまま『未来対応』という看板の下、国会に渡った形である。
全病訓全国大学企画部長協議会会長（東国大学企画部長）は<アジュ経済>との通話で「未来対応基金内の1兆7000億ウォンに達する主要新規事業が国家財政法に明記された事業計画適正性検討すら完了せずに国会に提出されたのは手続き的正当性を欠いた拙速な編成である」とし、「タイトルだけが立派に掲げられ、詳細な推進計画や執行管理策が確立されていない事業は、今後現場で極度の行政混乱と財政の不実を引き起こすことは避けられない」と強く批判した。
全会長は続けて「10年を見据えた『百年の大計』の教育観が失われ、目の前の半導体・AIブームに便乗した短期的な流行事業が教育部や労働部など省庁ごとに重複・列挙されている」とし、「国会の予算案審査過程で事前調査免除後の適正性検討を経ていない事業の妥当性を徹底的に再検証し、省庁間の区画予算と重複支援を大胆に削減する支出構造調整が実施されるべきである」と強調した。
「国家財政法」第38条第5項によれば、事前調査免除事業は企画予算処（企画財政部）長官が事業計画の適正性を事前に検討し、その結果を予算編成に反映させなければならない。しかし、政府は適正性検討結果が出る前に1兆7000億ウォンを超える予算案を国会にそのまま提出した。財政投入の妥当性や中長期的な資金調達策すら客観的に検証されないまま『未来対応』という看板の下、国会に渡った形である。
全病訓全国大学企画部長協議会会長（東国大学企画部長）は<アジュ経済>との通話で「未来対応基金内の1兆7000億ウォンに達する主要新規事業が国家財政法に明記された事業計画適正性検討すら完了せずに国会に提出されたのは手続き的正当性を欠いた拙速な編成である」とし、「タイトルだけが立派に掲げられ、詳細な推進計画や執行管理策が確立されていない事業は、今後現場で極度の行政混乱と財政の不実を引き起こすことは避けられない」と強く批判した。
全会長は続けて「10年を見据えた『百年の大計』の教育観が失われ、目の前の半導体・AIブームに便乗した短期的な流行事業が教育部や労働部など省庁ごとに重複・列挙されている」とし、「国会の予算案審査過程で事前調査免除後の適正性検討を経ていない事業の妥当性を徹底的に再検証し、省庁間の区画予算と重複支援を大胆に削減する支出構造調整が実施されるべきである」と強調した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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