習主席は2日、北京の人民大会堂でハイサム・ビン・タリク・アルサイードオマーンスルタンと首脳会談を行った。両国は会談後に発表した共同声明で、米国とイランが平和的解決策を模索し、包括的な停戦を達成すべきだと呼びかけた。戦争の再発を防ぎ、イスラマバード合意に戻って対話と交渉を再開すべきだという内容も含まれている。特にホルムズ海峡の正常で安全な航行を早急に回復すべきだという点で意見が一致した。
習主席は会談で、中東と湾岸地域が大国間の競争と地政学的衝突の舞台になってはならないと強調した。中国は中東の平和と安定のため、アラブ諸国とのコミュニケーションと協力を強化する意向を示した。ハイサムスルタンは習主席の中東平和構想を支持し、地域の安定のために中国のより大きな役割を期待すると述べた。
同日、王毅外務大臣は北京でイラン最高国家安全保障会議の副事務局長であるアリ・バゲリ・カーニと会談した。王大臣はイランの主権と安全を守ることを支持しつつも、武力衝突が再開されてはならず、対話と交渉を通じて問題を解決すべきだと強調した。王大臣は続いてサウジアラビアのムサイード・アルアイバン国家安全保障顧問とも別途会談した。アルアイバン顧問はムハンマド・ビン・サルマン王子から習主席宛の書簡を伝えた。王大臣は中東情勢が戦争と平和の分岐点に立っているとし、すべての関係国が対話と交渉を通じて意見の相違を解消し、敵対行為を中止すべきだと呼びかけた。イランとサウジの両側の安全責任者が同日北京で会ったことになる。
中国外務省はこの日、翟隽中東問題特使が11月上旬と中旬にイラン・オマーン・サウジアラビアを順次訪問すると発表した。翟特使は各国政府との協議を通じて中東情勢と平和回復策を議論する見込みである。
中国の今回の外交行動にはエネルギー安全保障と国際的影響力という二つの利害関係が背景にある。中国は世界最大の原油輸入国であり、中東産エネルギーへの依存度が高い。特に世界の原油と液化天然ガス（LNG）輸送の重要な通路であるホルムズ海峡の不安定は、中国のエネルギー供給網と海上物流に直接的な負担をかける。また、中国は中東で外交的影響力を拡大する機会を模索している。2023年にサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介した経験を基に、今回も両側とコミュニケーションできる外交的空間を確保しようとしている。米国とイランの武力衝突が続く中、中国は対話と交渉を強調し、米国とは異なる外交路線を際立たせている。
ただし、中国が米国に代わって中東の新たな仲介者としての地位を確立できるかは不透明である。イランの安全問題やイスラエルの利害が絡む複雑な紛争を解決するには、中国の外交的影響力だけでは限界があるとの意見も出ている。そのため、中国が米国を排除して独自の仲介に乗り出すのではなく、オマーンなどの地域国と協力し、米国とイランの交渉再開を促進する役割を担う可能性が高いと分析されている。
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