文体部は20日に開かれた国務会議で『国家観光戦略会議の構成及び運営に関する規定』の全改正法令案が可決されたと発表した。改正案は29日から施行される。
昨年4月の『観光基本法』改正により、戦略会議の議長が従来の国務総理から大統領に昇格した。今回の全改正法令案は、観光振興における民間と官の協力を強化した点に意義がある。
観光は出入国や航空、海洋など複数の省庁に関わる分野である。昨年2月に大統領が主宰した拡大国家観光戦略会議でも、文体部をはじめ法務部（出入国の便宜）、国土交通部（地方空港の拠点化）、海洋水産部（クルーズ受け入れ態勢）などがそれぞれ議題を持ち寄った。今後は大統領が直接会議を主導することで、政府全体の観光政策の調整力が高まる見込みである。
まず構成員が変更される。所管が大統領に変更されたことに伴い、従来の構成員であった国務調整室長が外れ、大統領秘書室の観光政策担当首席秘書官が構成員に含まれる。文体部はこれにより国政指揮本部（コントロールタワー）機能を一層強化する方針である。
参加省庁も増加する。MICE観光関連の展示産業を総括する産業通商部の長と観光分野の人材育成及び雇用創出に関与する雇用労働部の長が追加され、合計15の省庁の長が戦略会議に参加する。
幹事の地位も向上する。従来文体部の第2次官が務めていた戦略会議の幹事が文体部の長に昇格する。文体部の長は国家観光政策の主務省の長として、戦略会議で議論された事項が実質的な政策に結びつくよう支援する。
戦略会議前に議題を議論していた従来の『次官調整会議』は『実務調整会議』に改編される。大統領秘書室の観光政策担当首席秘書官が議長を務め、議題に関連する省庁の次官級公務員が参加し、各省庁間の実効的な調整機能を強化する。
文体部の第2次官は地方政府との協力窓口を担当する。地方政府の意見を収集し協力するための『地域観光振興協議会』の運営根拠が整備され、文体部の第2次官が委員長を、広域地方政府の副団体長が委員を務め、戦略会議に上程する議題を議論する。協議会の委員長は収集された意見を戦略会議に報告しなければならない。
改正案には観光政策及び産業の専門家20名以内で諮問団を構成する内容も含まれている。文体部の長が訪韓観光、地域観光、観光基盤、観光産業などの細分野ごとに戦略会議の諮問に応じることができる専門家を委嘱する。委員の任期は1年である。
戦略会議の審議・調整範囲には『観光振興計画の策定及び推進実績の評価・反映』に関する事項が明記された。各省庁の推進成果を点検し、次期計画に反映するフィードバックシステムを整備するためである。大統領主宰の会議で各省庁の実績が点検されるため、政策の実行力も高まると見込まれる。戦略会議は年2回、半期に1回ずつ開催することを原則とするが、議長が必要に応じて開催時期を調整することができる。
最終的に文体部の長は「大統領が主導する戦略会議を通じて、政府全体・民間・地方政府が力を合わせる我が国に適した観光民間協力体が整備された。今回の全改正法令案は『国家成長戦略産業』であり、『地域消滅の突破口』である観光産業のための強力な政策基盤となるだろう」と述べた。
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