国政監査では質問は議員が準備するが、その質問の結末まで議員が決めることはできない。相手を追い詰めようとした質問が、逆に相手の能力を示す場になることもある。10月15日と19日に行われた国会の行政安全委員会と国土交通委員会のソウル市に関する国政監査では、そのような場面が何度も見られた。
共に民主党など与党議員の攻撃は激しかった。住宅供給や家賃、漢江バスの事業性と不正疑惑が取り上げられた。市民の税金と生活がかかる政策に聖域はあり得ない。問題は、質問の強度に対して論証の深さが十分であったかということである。
民主党のチャン・ジョンテ議員は、オセフン市長の就任前後の住宅竣工実績を比較し、江南と非江南の格差を問いただした。江南には住宅が増え、他の地域には減少しているという指摘であった。数字は攻撃的であった。しかし、その数字がどの時点の政策から生じたのかを説明しなければ、責任の所在は変わる可能性がある。
オ市長はその隙を突いた。再開発・再建築は区域指定から竣工まで長期間を要し、前任市長の決定が後任市長の供給実績として現れると説明した。パク・ウォンスン市長時代の整備区域解除が非江南の供給に影響を与えたという反論であった。オ市長は供給のために再び畑を耕し、種をまく段階であると述べた。
この説明だけでソウルの供給不足の原因がすべて明らかになるわけではない。現任期の許可実績や事業の遅延も考慮する必要がある。しかし、少なくとも「今竣工した住宅は今の市長の成績」という単純な計算では、整備事業を評価することは難しいという点は明らかになった。攻撃する側が政策の時間を十分に説明できなかったため、答える側がその時間を説明した。
漢江バスの論争でも同様であった。通勤利用が期待に応えられないという批判に対し、オ市長は通勤と公共交通を同義と見ることはできないと反論した。地下鉄で公園を訪れることも公共交通利用であるという説明であった。交通と観光・レジャー機能が共存する事業であるということである。
もちろん、この説明が当初掲げた交通便益の達成状況まで代わりに答えてくれるわけではない。通勤需要をどれだけ満たしたのか、投入コストに見合った効果があるのかは別の成績表が必要である。ただし、批判する側も事業のさまざまな機能を考慮した上で失敗の根拠を示す必要がある。概念を狭めて結論を急ぐと、反論の扉を開くことになる。
船舶建造費と仲介手数料を巡る攻防は、より厳格な区分が必要であった。手数料が支払われた事実、その支払いが適正であったのかという疑問、公職者にお金が回ったという疑惑はそれぞれ証明すべき問題である。オ市長はその違いを突いた。疑惑をすでに確認された不正のように語るほど、実際に明らかにすべき資金の流れは言い争いの背後に押しやられた。
だからといって、ソウル市の説明を最終結論とするわけではない。監査や捜査依頼が適切な時期に行われたのか、契約とコスト管理に欠陥はなかったのかは最後まで確認する必要がある。SHの貸付金返済条件変更と後順位転換に関する質問も公共機関の財政リスクを問う重みのある質問であった。
良い国政監査の場面もあった。進歩党のユン・ジョンオ議員が工事現場の賃金支払いと工事費算定問題を提起すると、オ市長は一部事実関係を正しながらも「十分に妥当な指摘である」と答えた。質問が具体的であれば、回答も具体的に進む。国政監査が残すべきは、このような改善の約束である。
ソウル市を取材する中で注目すべきは、市長が自らの政策をどれだけ自分の言葉で説明するかである。報告された文を読むことと政策の構造を理解し、反論に答えることは異なる。今回の国政監査でオ市長は供給の時差と事業の収益構造、疑惑と確認された事実の違いを説明するのに強みを見せた。
その能力がすべての政策の成功やすべての判断の正確性を保証するわけではない。正直さもまた流暢な回答ではなく、記録と行動の一致で評価されるべきである。だからこそ国会にはより精密な質問が必要であり、ソウル市にはより透明な資料公開が求められる。
今回の国政監査の逆説はここにある。オセフンを攻撃しようとした質問が時にはオセフンの政策説明の時間を作り出した。声が大きくなるほど質問が鋭くなるわけではない。相手の答えを最後まで聞き、その答えでも解決できない点を再度尋ねるとき、質問は初めて力を持つ。次回の国政監査で市民が待ち望むのは、より大きな怒号ではなく、その一度のフォローアップの質問である。
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