人民銀行は20日、10月の貸出優遇金利（LPR）を発表し、1年物金利を3.00%、5年物金利を3.50%にそれぞれ維持した。LPRは中国において事実上の基準金利として機能する貸出金利の基準であり、1年物は一般的な貸出、5年物は住宅ローンなどの長期貸出金利に主に影響を与える。今回の据え置きは市場の予想通りであった。ロイター通信が発表前に実施した調査では、回答した経済学者22名全員が1年物と5年物のLPRの据え置きを予想していた。
中国の内需市場は依然として低迷から脱却できていない。内需を刺激し、冷え込んだ住宅市場を回復させるために金利引き下げの必要性が指摘されているが、人民銀行は17ヶ月間金利を据え置いている。
中国の2023年第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4.5%で、市場の予想を上回った。これにより、当局は追加の金利引き下げを急ぐよりも、既存の政策の効果を見守る余地が生まれた。また、金利引き下げが人民元の下落圧力を強めたり、銀行の収益性をさらに悪化させる可能性があることも懸念材料である。
中国の大手資産運用会社である東方金誠は、「LPR算定の基準となる人民銀行の7日物逆レポ金利が1.40%で維持されており、LPR引き下げを促す直接的な変化はなかった。また、銀行の純金利マージンが歴史的な低水準にあり、LPRの加算金利をさらに引き下げるインセンティブが不足している状況である」と述べ、「金融当局は経済成長率と金融市場の状況を考慮し、既存の政策の効果を観察しながら金利調整のタイミングを選ぶだろう」と説明した。
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