『消防は財政の吸い上げ』という発言で物議を醸した秋美愛京畿道知事は、遅ればせながら謝罪したが、さらなる論争を引き起こした。秋知事は最近、富川工場火災で殉職したキム・ジンソク消防士の遺族を訪れ、「謝罪を望まれるので、心から謝罪申し上げる」と述べた。この表現は、謝罪を求められたために仕方なく応じた印象を与える可能性がある。与党内部でも不適切だったとの批判が出ている。命を懸けて火災現場に飛び込む消防士を財政負担を増やす『吸い上げ』に例えること自体が間違いである。広域自治体の長としての資質や公職倫理まで疑わせる言動である。
謝罪は言い訳の前に自らの過ちを認めることから始まる。秋知事は19日の国政監査で再度謝罪したが、この日行われた葬儀での『謝罪を望まれるので謝罪を申し上げる』という自身の表現がなぜ不適切だったのかについては特に説明をしなかった。謝罪は自らの意図を説明する場ではなく、相手が受けた傷を認め、責任を取る過程である。遺族や同僚の消防士に必要なのは、貧弱な言い訳ではなく、誠実な謝罪と再発防止の約束である。国民の生命と財産を守る者たちに傷を与えた責任を重く受け止めなければならない。
そうは言っても、消防の財政問題まで発言の論争に埋もれてはならない。消防公務員は2020年に国家職に転換されたが、財政は依然として地方自治体に大きく依存している。昨年の消防予算のうち国費の割合は10.7%にとどまり、消防人件費約6兆3000億ウォンのうち国費の割合も8.6%に過ぎなかった。京畿道の消防人件費は来年1兆1000億ウォンから2030年には1兆5000億ウォンに増加する見込みである一方、今年の消防安全交付税は1348億ウォンで、前年より31億ウォン減少した。消防の需要と人件費が増加する中で、地方財政だけでこれを賄うことはますます困難になっていく。国家職への転換にもかかわらず、国家の財政責任は依然として不十分である。身分は国家職に変わったが、実質的な財政負担は地方に残っている。消防特別会計を設置しても、自治体が資金の大部分を負担する構造は変わっていない。国家職という名にふさわしい責任を果たすためには、中央政府が安定した財源を確保し、国費支援を拡大する必要がある。消防公務員の身分だけを国家職に変えて財政負担を地方に残すことは、完全な国家職の転換とは言えない。
消防は財政の浪費ではなく、国民の生命と安全を守るための必須の投資である。財政効率性を求めることは必要だが、それを理由に現場で危険を冒す者たちの献身を貶めてはならない。秋知事は誠実な謝罪と責任ある後続措置で遺族や消防公務員に応えるべきである。政府と政治界も消防公務員の国家職転換が名目にとどまらないように財政責任を明確にすべきである。政治家の言葉には責任が伴い、国家の約束には予算が続かなければならない。国民の生命を守る者たちを尊重することは、心からの言葉から始まり、実質的な制度によって完成される。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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