オ市長は19日、国会国土交通委員会のソウル市国政監査の挨拶で「十分で持続的な供給が居住不安を低下させる出発点という原則に基づき、迅速統合計画を通じて整備事業の速度を高めてきた」と述べた。
オ市長は「今年1万5000戸が実際に着工に入った。モア住宅も昨年8月に初の竣工を迎えた」とし、「これまで着実に築いてきた供給基盤が今や着工と入居に繋がっている」と評価した。
さらに「今後も現場の困難や不合理な規制を解消し、住宅供給が途切れないようにする」と強調した。
賃貸市場の安定に対する意志も示した。オ市長は「居住費の負担を軽減し、民間賃貸住宅供給基盤を広げて賃貸市場の安定を支える」と述べた。
漢江を中心とした交通・文化・レジャー政策も主要な成果として示した。オ市長は「漢江を交通と文化、レジャーが融合するソウルの代表的な生活空間に発展させる」と語った。
彼は昨年9月に正式運航を開始した漢江バスの累積乗客数が70万人を超え、今年9月にはノドゥルグローバルアート島の水辺文化空間を市民に開放したと説明した。
地域均衡発展に関しては、チャンドンソウルアリーナを中心に東北圏に文化産業の拠点を形成し、北部地域の新たな成長を促すと述べた。『ソウル月明かり夜市』や文化施設の夜間開放などを通じて夜間経済の活性化にも取り組む計画だ。
市民の健康と社会的孤立問題への対応も強調した。オ市長は急速な高齢化や孤独、孤立などの社会的変化に対応し、市民の生活の質を向上させると述べた。特に『手首ドクター9988』を通じて運動を自然な生活習慣として定着させ、社会的関係が断絶した市民への支援も続けると説明した。
都市安全分野では、事故発生後の対応から予防中心の管理体制を強化すると述べた。地盤沈下予防のための地表透過レーダー（GPR）探査や公共・民間建設工事現場の安全点検を拡大し、日常の犯罪対応力と生活安全基盤も強化する方針だ。
オ市長は「ソウル市は政策の成果を事業の数や規模だけで評価しない」とし、「市民の生活が実際にどれだけ改善されたか、その変化をどれだけ実感しているかを最も重要な基準とする」と述べた。
続けて「国政監査は貴重な場であり、議員の皆さんの言葉に耳を傾け、必要な部分を忠実に反映する」と付け加えた。
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