現代自動車が水素電気自動車である新型NEXO（ネッソ）を前面に押し出し、日本タクシー市場の本格的な攻略に乗り出した。去る4月に日本市場へ進出して以降、全体の水素電気自動車市場で約11%のシェアを記録するなど、エコカーの本拠地である日本で徐々に存在感を高めている。
自動車業界によると、現代自は日本のタクシー事業者を中心に新型NEXO（The All New NEXO）の追加供給に向けた協議を本格化させている。発売以来、一般乗用市場だけでなく、過酷な使用環境と高い耐久性が求められるタクシー市場へとその裾野を急速に広げている。
日本自動車販売協会連合会が集計した販売実績によると、今年4月の現地投入から8月までの期間に、タクシーを含めて合計20台の新型ネックスが販売され、現地における乗用水素電気自動車市場で約11%という確かなシェアを占めた。さらに、まもなく納車を控える未引渡分の数量まで含めれば、総数は35台規模に拡大する見通しである。このうち22台に上る物量が、首都圏の東京や中部地方の愛知など主要地域のタクシー事業者にすでに供給されたか、あるいは引き渡しを待っている状況にある。
伝統的に日本のタクシー・乗用車市場は、現地メーカーのブランドロイヤルティが非常に高く、輸入動車の参入障壁が極めて高いことで知られている。そうした閉鎖的な市場環境の中において、EV（電気自動車）を凌駕する長大な航続距離と優れた耐久性、そして高い走行効率性を備えたネックスが、過酷な営業車市場でどこまでシェアを拡大できるのか、韓日両国の業界関係者から熱い視線が注がれている。
今回投入された新型NEXOは、従来モデルと比較して燃料電池システムの定格出力を11%引き上げた94キロワットに改良され、動力性能が大幅に向上した。一回の満充填による航続距離は、日本の厳しいWLTCモード認証基準において1014キロメートルという驚異的な数値を達成している。年間でおよそ5万キロから10万キロという過酷な長距離走行をこなす日本のタクシー業界にとって、頻繁な燃料補給にかかる時間的および経済的な負担を大幅に軽減できるという点が、現代自が掲げる最大の訴求ポイントとなっている。さらに、日本市場向けに特化した販売モデルには、車両の電力を外部へ供給できるV2H機能が標準装備されており、災害時や日常の利便性も考慮されている。
こうした現代自の戦略の背後には、日本政府および地方自治体が強力に推進する水素社会実現に向けたインフラ整備と普及政策が、強力な追い風として作用している側面もある。東京都は2030年までの目標として、水素電気自動車タクシーの累計600台普及を掲げ、燃料費などの手厚い支援を行っている。愛知県においても同様に、同期間内に250台の導入を目指し、車両一台あたり350万円という巨額の購入補助金に加えて、水素１キログラムあたり576円の燃料費補助金を支給するなど、異例の支援策を展開している。
現代自の関係者は、耐久性と利便性に極めて敏感で妥協のない日本のタクシー業界が、新型NEXOの性能に着目し関心を寄せていると明かした。その上で、今回の新型NEXOによるタクシーの本格運行が、日本市場における輸入乗用車および水素電気自動車に対する心理的な障壁を低くし、現地消費者からの肯定的な評価へとつながる決定的な契機になるとの期待感を示している。
一方、現代自は日本現地での水素エコシステム拡大に向けた地道なマーケティング活動にも全力を注いでいる。先日開催された大会の期間中には、現地の有力タクシー事業者と緊密に協力し、合計7台のNEXOタクシーを韓国代表団の公式迎賓車両として提供した。さらに、主要都市の交通拠点である名古屋駅の水素タクシー専用乗り場へ車両を試験投入するとともに、現地のホテル利用者を対象とした大規模な乗車体験プログラムを運営するなど、一般消費者の認知度向上とブランドイメージの浸透に向けた地盤固めを着実に進めている。
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