LG電子の快進撃が続いている。同社が7日に発表した今年第3四半期（7～9月期）の連結決算（速報値）によると、売上高が23兆8270億ウォン、営業利益が7818億ウォンとなり、前年同期比それぞれ8.9%、13.5%増を記録した。中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクや、物流費・原材料価格の高騰といった外部環境の悪化にもかかわらず、主力の家電事業の堅調さと徹底した原価構造の改善が収益性を下支えした格好だ。
同期の累計売上高は71兆3807億ウォンとなり、同期間として初めて70兆ウォンの大台を突破した。累計営業利益も4兆346億ウォンを記録し、こちらも過去最高を更新している。
年間ベースでも、昨年に記録した過去最高売上高（約89兆ウォン）の更新が確実視されている。今年に入り、第3四半期までにすでに昨年の年間売上高の約8割を消化しており、第4四半期に18兆ウォン以上の売上高を計上すれば、容易に過去最高を塗り替える見通しだ。
LG電子は2023年、「ビジョン2030」を掲げ、2030年までに売上高100兆ウォン規模の企業へ飛躍するという青写真を発表した。伝統的な家電中心の事業構造から脱却し、「B2B（企業間取引）」「非ハードウェア（プラットフォーム・サービス）」「新事業」を3大成長エンジンに据える事業ポートフォリオの転換を進めている。
年間売上高100兆ウォンの早期達成に向けても青信号が灯る。今年は単一四半期で28兆ウォン超が必要となるため年内到達は限定的とされるものの、底堅い成長モメンタムが続いており、2030年目標の「前倒し達成」に対する市場の期待感が高まっている。
成長の牽引役となっているのは、景気変動の影響を受けにくいB2B事業だ。LG電子は、車載用電子部品（ビークル・コンポーネント・ソリューション）、HVAC（暖房換気空調システム）、デジタルサイネージなどを柱に、2030年までにB2B売上高を40兆ウォン規模に引き上げる方針を掲げている。長期契約をベースとするB2Bは、安定した収益確保の要となっている。
特に車載事業は、受注残高の順調な売上転換に加え、プレミアムな車載用インフォテインメント製品の販売比率が高まり、B2B分野における強力なキャッシュカウ（現金創出源）として定着した。また、HVAC事業も生成AIの急激な普及に伴うデータセンター向け冷却ソリューションの需要急増を追い風に、国内外の生産拠点の高度化を進め、旺盛な需要を取り込んでいる。
一方、伝統的な主力事業である生活家電（H&A）も健闘した。プレミアム市場とボリュームゾーンを同時に攻める「ツートラック戦略」を軸に、家電のサブスクリプション（定額制）モデルやオンライン、B2B販路の拡大が相乗効果を生んだ。徹底した製造・物流の効率化により、強固な収益構造を死守している。
テレビ事業を管轄するメディア・エンターテインメント部門も、有機EL（OLED）などのプレミアム製品の販売回復や新興国市場でのシェア拡大に成功した。独自のスマートTVプラットフォーム「webOS」の事業急成長とマーケティング費用の効率化が功を奏し、黒字基調をしっかりと維持している。
外形拡大と収益性の両立を証明した今回の決算は、LG電子の事業構造改革が単なるスローガンを超え、確実な成果として結実していることを示している。
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