サムスン電子が半導体（DS）部門の役職員を対象とする「特別経営成果給」を来年3月末から4月初めにかけて支給する。今回の成果給は自社株で支払われ、最高税率などが適用されることで関心を集めている。
業界関係者が7日に明らかにしたところによると、サムスン電子DS部門はこの日、役職員を対象にこうした内容の特別経営成果給の詳細基準を公知した。今回の支給案は来年3月の定時株主総会の付議事項として上程され、総会での議決を経て正式に手続きが進められる予定だ。
特別経営成果給は、サムスン電子労使が今年5月の賃金交渉の過程で、既存の超過利益成果給（OPI）とは別に新設した制度だ。DS部門の営業利益の10.5%を財源とし、別途の支給上限は設けていない。
成果給財源のうち40%はDS部門全体の役職員に一律で配分され、残りの60%は事業部別の業績に応じて分配される。個人別の支給額は基礎金額に特別成果給の支給率を乗じて算定され、事業部別の支給率は来年2月初めに発表される見通しだ。
支給対象は今年12月31日時点在職者のほか、育児・妊娠・入隊などの一部休職者となる。ただし、今年の実際の勤務期間が1か月以下である場合や、支給基準日時点で休職・停職状態にある場合などは対象から除外される。
支給方式は、税金や保険料、寄付金などを控除した後、税引き後金額を「自社株」で支給する構造となっている。支給された株式のうち3分の1は即時売却が可能だが、残りの3分の1ずつはそれぞれ1年および2年間の売却制限が課される。
課税年度は2027年が適用される。会社側は、年末調整の過程で追加徴収が発生するリスクを軽減するため、所得税の最高税率である45%を一律で適用して源泉徴収する方針だ。地方所得税を合わせると、実質的な源泉徴収税率は49.5%に達する。さらに、健康保険料や雇用保険料など各種社会保険料も別途控除される。
一方、サムスン電子労使は特別成果給と連動した共同寄付の取り決めも推進する。DS部門の役職員は特別成果給の0.2〜1.0%の範囲内で自発的に寄付の有無や金額を選択することが可能で、職員の寄付金に対しては労使が1対1で同額を拠出する「マッチング・ギフト」方式を採用する。具体的な寄付先や運営方式は今後の協議を経て決定される。
個人別の寄付の申し込みは今月中に実施され、来年2月の事業部別支給率の公知、3月の定時株主総会での承認を経て、同月末から実際の支給が開始される計画だ。
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