主洪民前金融委員会局長は先月、代替取引所であるネクストトレード(NTX)の専務に転職した。行政高試43回で公職に入職し、電子金融課長、金融グループ監督革新団のガバナンスチーム長、民生侵害金融犯罪対応団などの核心職を経たエリートである。同月、株価操作合同対応団で活躍していた馬淳前金融委員会書記官も法律事務所の華友に移った。財政経済部出身の郭相賢前国債課長もメリッツ金融持株会社の常務に転職し、先月から出勤している。
金融政策を総括し、金融機関を管理・監督する政策機関の核心人材が次々と「民間企業」に向かっている。官僚出身が民間企業に転職することは昨日今日のことではないが、最近の流出は量的・質的に前例がないほどである。彼らが民間金融機関に流出する背景には、厳しい業務負担、低い報酬、地方移転問題に伴う住居不安などが挙げられる。後果（後の影響）への懸念も大きい。多様な部門を経験し政策を作り、資本市場を監督する人材の流出が深刻化すれば、金融機関の抑制機能が弱まり、国民の貴重な金融資産を守る管理・監督の質が低下せざるを得ないからである。
上級・中堅も皆出て行く
7日、人事革新処に登録された今年1月から9月の退職公職者の就職審査の中で、財政経済部・金融委員会・金融監督院の民間転職事例51件を全数調査した結果、中堅人材の流出傾向が深まっていることが確認された。金融監督院出身の転職が最も多かったが、財政経済部と金融委員会も少なくなかった。退職時の職級は、金融監督院では2級が20名で最も多く、3級10名、4級4名、1級2名の順であった。財政経済部では高級公務員9名、3・4級人材2名が集計された。金融委員会では中堅人材である4級公務員が全体の75%(3名)を占めた。金融委員会と金融監督院の両方で、経験を積んだ後に核心業務を担当できる2級と3・4級の流出比率が全体の78.4%である点から、金融機関の管理・監督の悪化が懸念される。
彼らが向かった先は金融機関、大企業、大型法律事務所などいわゆる「待遇」が良いところであった。転職が多かったところは、サムスン証券、KB資産運用、トス証券、カカオバンクなど、監督権限を行使していた民間金融機関であった。
金融監督院の関係者は「国民の税金で育った人材が民間金融機関に奪われると、長期的に政策の質が悪化し、金融機関の管理監督機能が甘くなり、苦情の増加など各種の副作用を引き起こす可能性がある」と述べ、「国家的にも大きな損失である」と語った。また別の関係者も「働き盛りの人材が流出することで、新規採用や再教育にも相当な時間と資本が投入される」とし、「人材の空白で疲労感を訴える声も多く、国家機関が金融機関の士官学校に堕落しているという自嘲も出ている」と嘆いた。
低い待遇、人事の停滞が原因
金融当局の人材が流出する理由として、金融機関に比べて低い年俸と待遇、内部人事の停滞など多様な要因が挙げられる。国民の期待水準が高まる中で、政策の質に対する過度な職務負担、政権が変わるたびに繰り返される地方移転勤務に対する圧力も現実的な悩みである。全人員の40%以上が会計士、弁護士などで構成される金融監督院は、転職も自由な傾向にある。実際、金融監督院の職員1人当たりの年俸は1億1160万円で、2021年（1億670万円）に比べて9.5%上昇した。一方、同期間の証券会社（サムスン証券）の1人当たりの職員年俸は1億3200万円から1億7000万円に28.8%上昇した。最高職級である金融監督院長の年俸も2億5000万円程度で、5大証券会社社長（18億～30億円）や常務級平均年俸（5億円）にも及ばない。
金融委員会の関係者は「金融機関の年俸が急上昇し、セジョンなど地方勤務に対する住居不安感が増大する中で、各種の機会費用が大きくなり、名誉と愛国心だけでは若い事務官を引き留めるには不足している」とし、「公職者の就職審査もますます厳しくなっている傾向があり、早く転職して最後のチャンスをつかまなければならないという心理も一部作用している」とほのめかした。
金融監視機関からの人材流出が深刻化すれば、その影響は国民に直接返ってくる。金融当局の関係者は「私募ファンド問題、各種金融事故、世界経済の関連性などで政策の難易度がますます上昇しており、現場感覚を持った人材の重要性がこれまで以上に高まっている」とし、「構造的に流出を防ぐための報酬体系が急務である」と指摘した。
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