財政経済部は7日、この内容を盛り込んだ外国為替取引法施行令の一部改正案を立法予告した。6月2日に改正された外国為替取引法の委任事項を具体化したもので、立法予告期間はこの日から26日までである。改正案は12月3日の法律改正案施行に合わせて施行される予定である。
改正案は国境を越えた仮想資産移転を管理するために『仮想資産移転業務』を新設した。国内の仮想資産事業者と海外事業者間の移転だけでなく、国内事業者と個人ウォレット間の移転も対象となる。仮想資産移転業者として登録するには、コンピュータ設備と外国為替業務の経験者または関連教育を修了した者を2名以上揃える必要がある。
仮想資産移転業者は、移転履歴を外為情報集中機関である韓国銀行の外為システムに通知しなければならない。この情報は国税庁、関税庁、金融監督院、金融情報分析院（FIU）などと共有される。財政経済部は、これにより仮想資産を利用した外為規制の回避や違法取引を防ぐことができると見込んでいる。
フィンテック基盤の外国為替業務も改編される。小額海外送金業とその他専門外国為替業を海外支払い決済業に統合し、海外決済代金預託業と海外電子請求決済業を新設する。海外支払い決済業は小額海外送金業と電子支払い決済代行業、電子貨幣業、プリペイド業などを含む6業種で構成される。
プリペイド業は施行令確定後、外国為替取引規則を改正し、一定金額の範囲内で他人に外貨プリペイド支払い手段を譲渡できるようにする計画である。金融規制サンドボックスで運営されたトラベルウォレットの事例を制度化する趣旨である。
両替業には登録要件も新設される。役員は金融会社の支配構造法上の欠格事由がなく、自己資本は1000万ウォン以上を持つ必要がある。今年上半期の実績を報告した両替業者1346社のうち、581社は外国為替の購入実績がなかった。
ボイスフィッシングや違法貿易代金、仮想資産関連の換金送金などに違反した場合、登録を取り消すことができ、業務停止に代わる過料の上限も業務停止期間に応じて、従来の20・40・50・70%から40・60・80・100%に引き上げられる。
関税庁の外国為替取引検査権限も拡大される。輸出入取引検査過程でサービス・資本取引の違反を認識した場合、該当取引の当事者と関係者に対しても検査を続けることができるようにした。機関間の移譲による行政コストと検査の遅延を減らすための措置である。
外為健全性負担金の異議申し立て期限は15日から30日に延長され、処理結果通知期限は15日から14日に短縮される。負担金の存続期限は10年に設定される。
財政経済部は意見収集後、規制審査と法制処審査、次官会議、国務会議などを経て、12月3日に改正案を施行する計画である。
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