オセフンソウル市長は、李在明大統領の不動産関連発言を受けて「もはや大統領を説得することは無意味だと感じた」と強く批判した。オ市長は、ソウル・首都圏の住宅の許可と着工の増加を政府政策の成果と解釈することに反論し、国民の住居の苦痛の前で政策の失敗を認め、方向転換を求めた。
オ市長は6日、フェイスブックに「大統領の精神的勝利を見守るには国民の生活があまりにも切迫している」と題した投稿を行った。彼は前日、大統領がSNSに投稿した複数の不動産関連の文章に言及し、「現実をそのまま受け入れる意志が全くないように見える」と批判の理由を明らかにした。
続けて「家賃が上がれば投機勢力のせい、政策の副作用を指摘すれば既得権の抵抗、国民が苦痛を訴えれば改革過程で甘受すべき反発という大統領の狭い認識では今後も見込みがない」と指摘した。
今回の投稿は、個別政策に対する反論を超え、大統領が政策の副作用や批判を受け入れる態度を問題視した点で批判の水準が高い。特に「説得が無意味だ」という表現には、政策論争を通じて方向を変えることができるという期待が薄れたオ市長の失望が込められている。
オ市長は、大統領が前年に比べてソウル・首都圏の許可と着工の増加を政府の『速度戦』のおかげと説明した部分を集中的に反論した。
彼は「一体政府はどのような速度戦をしたというのか」と問い、「組合設立から着工まで平均10年以上かかるのに、大統領は許可と着工を1年で実現する魔法のランプでも持っているのか」と反問した。長期間にわたって推進してきたソウル市の整備事業の成果を現政権の『速度戦』の結果として説明するのは事実関係を歪曲したものだという趣旨の批判である。
批判の核心は、住宅供給実績と政策効果の間の時差である。許可と着工の増加をどの政権の成果と評価するかは、該当事業がいつ始まり、どのような手続きを経たかを検討する必要があるという趣旨である。オ市長は、今年現れる整備事業の成果を現政権の短期間の政策だけで説明するのは、ソウル市が進めてきた供給基盤の復元過程を無視することだと主張した。
彼は、朴元淳前市長時代に整備事業を根こそぎ取り消し、除草剤まで撒いておいた状態に例え、ソウル市がこれを昼夜を問わず復元してきた結果が今年から順次現れていると述べた。
オ市長が示した数値によれば、朴前市長時代に取り消された整備事業は389件、43万戸規模である。オ市長はソウル市が214件を新たに指定し、事業性を改善するなど、許可と着工を前倒しする環境を整えるために全力を尽くしたと説明した。
続けて昨年、整備事業で約1万5000戸が着工され、今年は3万戸の着工を目指していると明らかにした。2028年までには85地区で合計8万5000戸を着工する計画だと付け加えた。
彼は「一朝一夕に作られた成果ではない」とし、「崩れた供給基盤を一つ一つ再構築し、着実に実を結んでいる」と強調した。そして「このような供給正常化の過程をあえて無視し、あたかも自分の利益のために解釈を行う大統領の姿が哀れでさえある」と述べた。
大統領の不動産政策認識が保守と進歩という政治的区分に囚われているとの批判も続いた。
オ市長は「この大統領は保守政権は投機を奨励し、進歩政権は投機を抑制した」と述べ、これを根拠のない二分法的思考だと規定した。彼は「不動産を市場原理ではなくイデオロギーで見る認識から一歩も抜け出せない大統領に、もはや何を期待できるのか」と問いかけた。
続けて「大統領の言葉通りなら、投機を奨励する保守政権で家賃が上がり、投機を抑制する進歩政権では安定しているはずだ」とし、「しかし現実は正反対ではないか」と主張した。これは政策の名分と実際の結果を区別すべきだという指摘である。投機抑制を掲げたという事実だけで政策成果が証明されるわけではなく、家賃と供給、賃貸市場で現れた結果で評価されるべきだという趣旨である。
オ市長は「ある事実さえ無視して精神的勝利を繰り返しても政策の結果は変わらない」とし、「国民が経験する不動産地獄だけが長引くだけだ」と批判した。
また「私は大統領が不動産政策に対する自信を失ったと思う」とし、「投機勢力を叩きつぶすというスローガンが大きくなり、政策を『改革』と装飾すればするほど、むしろこの政府の不動産政策が失敗に向かっていることを意味する」と述べた。
大統領が国民に待ってほしいと要請したことについても厳しく批判した。オ市長は「大統領の余裕を持って少し待ってほしいという発言」を引用し、「前月賃貸の大混乱の中で、今すぐ引っ越す家すら見つけられずに焦っている国民の前で言うべき言葉ではない」と述べた。
オ市長は文章の最後で「昨年1年間の不動産政策の失敗を率直に認め、間違った方向を正し、原点から再出発することを勇気を持って宣言してください」と求めた。
彼は「失敗を認めることは敗北ではない」とし、「国民の苦痛の前で考えを変え、政策を変えること、それこそが国政の最高責任者が示すべき真の勇気である」と強調した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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