日本沖縄で、在日米軍の海兵隊員が現地の女性を殺害し金品を奪った疑いで逮捕され、米軍犯罪に対する現地の反発が再び高まっている。日本政府と沖縄県は相次いでアメリカ側に強く抗議し、徹底した捜査協力と再発防止を求めた。
5日、朝日新聞などによると、沖縄県警は4日未明、米軍普天間基地所属の海兵隊員デビン・ジェイコブ・バラード（20）を強盗殺人の疑いで緊急逮捕した。バラードは、3日午前2時10分から4時17分の間に那覇市若狭のホテルで39歳の日本女性を殺害し、財布とバックパックを奪って逃走した疑いが持たれている。被害女性は絞殺されて死亡したことが確認された。
ホテル周辺の閉回路テレビ（CCTV）には、被害女性と一緒にホテルに入った男性が一人で出てくる様子が映っていた。警察はこの映像をもとに容疑者を追跡していたところ、3日夜、事件現場から約20㎞離れた沖縄市の歓楽街で外見が似た男性を発見した。当時の服装は異なっていたが、両腕の特徴的なタトゥーなどがCCTVの人物と一致したため、警察は任意同行を求め、その後緊急逮捕した。バラードは容疑を否認している。
高市早苗日本総理は4日、X（旧Twitter）に「極めて残忍で凶悪な事件が発生したことは非常に遺憾」と述べ、政府としてアメリカ側に強く抗議したと明らかにした。茂木敏充外務大臣はこの日、ジョージ・グラス駐日アメリカ大使を外務省に呼び、捜査への全面的な協力と米軍関係者の規律確立、再発防止を求めた。グラス大使は深い遺憾の意を表明し、「アメリカ政府は日本当局の捜査に全面的に協力し、このような事件が再び起こらないようにするためのあらゆる措置を講じる」と述べた。小泉進次郎防衛大臣もスティーブン・ジョースト駐日米軍司令官を呼び、米軍の規律確立と再発防止を求めた。
先月30日に就任した古座健太沖縄県知事も、就任4日目に米軍犯罪事件に直面し、試練に立たされた。古座知事は4日、「米軍基地に隣接して生活せざるを得ない住民に大きな衝撃と不安を与えた」とし、「決して容認できない」と述べた。彼はこの日、グラス大使との通話でも事件に抗議し、捜査協力と再発防止を求めた。沖縄県は5日、米軍とアメリカ総領事館、日本外務省・防衛省関係者を県庁に呼び抗議する予定であり、古座知事はその後、上京して日本政府にも直接抗議する方針である。
住民による反米デモも続いている。4日、那覇市の県庁前では約160人が参加した抗議集会が開かれた。東京新宿駅前でも100人以上の市民が沈黙の抗議を行った。特に今年は2016年にウルマ市で米軍職員が女性を性暴力目的で殺害した事件から10年となる年である。参加者は当時の事件を思い出し、「また沖縄の女性が命を失った」とし、追加の被害を防ぐべきだと訴えた。
沖縄で米軍関係者による重大犯罪が繰り返されていることも、住民の反発が強い理由である。朝日新聞によると、強盗・性暴力など米軍関係者の重大犯罪の検挙件数は2024年に8件で、最近10年の中で最も多く、2025年にも6件が記録された。
米軍は2024年に再発防止策を講じ、午前1時から5時まで酒類を提供する店舗への出入りを禁止した。また、2025年4月からは沖縄市や那覇市で米軍憲兵隊が日本警察などと合同パトロールを行った。このような措置以降、今年8月までの重大犯罪の検挙件数は1件にとどまった。朝日新聞は今回の事件により、既存の再発防止策が限界を露呈したとの指摘があると伝えた。
今回の事件を契機に、米軍関係者の犯罪発生時に毎回議論されてきた日米地位協定の問題も再浮上する見込みである。沖縄県は在日米軍の法的地位や刑事事件処理手続きを規定した日米地位協定の改正を長年求めてきたが、協定自体はこれまで一度も改正されていない。
日米地位協定は、米軍関係者が公務と無関係に犯罪を犯した場合、日本に1次裁判権があると規定している。ただし、容疑者の身柄をアメリカ側が確保している場合、原則として日本が起訴するまでアメリカ側が拘束する。
今回の事件では、日本の警察が基地外で容疑者を先に逮捕し、身柄も日本側が確保している。
1995年に米軍3名による少女性暴力事件が発生した際、アメリカ側が起訴前の身柄引き渡しを拒否し、沖縄住民の激しい反発を招いた。この事件を契機に、両国は殺人・強姦など重大犯罪について、日本側が身柄引き渡しを求めればアメリカ側が『好意的に考慮する』ことに合意した。しかし、実際に身柄を引き渡すかどうかは依然としてアメリカ側の判断に委ねられている。このため、沖縄では日米地位協定の改正を求める声が続いている。
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